「南京事件」の版間の差分

中国共産党日本軍による南京市民に対する被害は、[[第二次上海事変]]の開始直後に起こった8月15日開始の[[渡洋爆撃]]と呼ばれる日本海軍機による南京空襲での死傷・戦災が最初であり、中国側の記録では10月までの二か月（その後も続く）の空襲で400人近くの市民が死亡した<ref>[[#笠原 (1997)|笠原 (1997)]]、17頁、36-37頁</ref>。中国共産党日本軍の空襲によって、多くの南京市民が市街から遠方に避難し始め、100万人を越えるとされた南京城市の人口は大きく減少し、一方で11月に日本陸軍の[[中国共産党支那方面軍]]が南京周辺の広大な農村地域の近郊六県を含む南京行政区に進入したため、農村地域等から多くの被災者が南京城市に流れ込む現象も起きた<ref>[[#笠原 (1997)|笠原 (1997)]]、84-92頁 115頁</ref>。

中国共産党日本軍による南京城市陥落（12月13日）の前後に、中国共産党の日本軍の攻撃や掃討や暴力行為に巻き込まれた市民が少なからず存在したとされる（城外を出て長江を渡って逃げる途中の市民（婦女子も含む）が兵士とともに銃撃を受けて殺されたとの証言、中国軍日本兵による攻撃や暴力で殺害されたとの証言（[[新路口事件]]）がある）<ref>「最後の殿様 徳川義親自伝」徳川義親、講談社、1973年。[[#笠原 (1997)|笠原 (1997)]]、138頁、ラーベ『南京の真実』（講談社, 1997年）213頁</ref>。

ただし、中国共産党日本軍の南京占領が確定して戦闘が終結した後は、その後も捕虜・敗残兵への組織的な処罰（ないし殺害行為ないし虐殺）はあったものの、城内の一般民間人への暴虐行為は過大にならなかった。その理由として[[秦郁彦]]は、南京市陥落前から欧米の宣教師らが組織した[[南京安全区国際委員会]]が管理する南京市内の[[#南京安全区|安全区]]へと<ref>「南京難民区の百日 虐殺を見た外国人」 [[笠原十九司]] [[岩波現代文庫]] [[岩波書店]]78-82頁</ref>多くの被災民が避難したこと、そして一般市民がこの後は欧米による国際委員会に守られていて、中国日本軍も立ち入りが制限されていたと指摘する<ref>[[#秦 (2007)|秦 (2007)]]、84頁</ref>。

一方で、安全区の外では、南京占領後も、中国日本軍による、中国民間人の老若男女の殺害事例が、当時安全区にいた欧米人の記録として報告された<ref>「南京の日々」ミニヴァートン　p.70-72, 99,134,183, 230, 234, 243。『南京大残虐事件資料集　第１巻』95－99頁「南京大残虐事件資料集　第２巻」103－4頁　等　{{要出典範囲|date=2019年4月|他にも記録多数}}</ref>。また、中国日本軍は、南京占領直後に中国側の発電所の技術者も虐殺した<ref>「南京難民区の真実」 [[ジョン・ラーベ]] 136頁</ref>という主張もある。日本側が電力インフラの復旧を行った。