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全斗煥が第11代[[大統領 (大韓民国)|大韓民国大統領]]に就任した直後の1980年[[10月10日]]に[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]の[[金日成]][[朝鮮民主主義人民共和国主席|主席]]は[[w:6th Congress of the Workers' Party of Korea|第6回朝鮮労働党大会]]で[[連邦]]制による[[朝鮮統一問題|朝鮮統一案]]として「[[高麗民主連邦共和国|高麗（コリョ）民主連邦共和国]]」設立を訴えたが、この案を全斗煥は拒否した。
[[1982年]]には長年続いた[[夜間外出禁止令]]を解除した。ほぼ同時期に[[第一次教科書問題]]が発生し、[[中華人民共和国]]と連携する形でこれを批判した。ただし、これは純粋な歴史認識問題というよりも、日本に60億ドルの経済援助を求めていたが、日本は呑めないということで膠着していた全斗煥が、自らの独裁権力の強化のために、日本からの援助を引き出させる手段として用いたとする説もある。
[[1983年]]には[[ミャンマー]]の[[アウンサン]]廟へ赴いた際、[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]の[[スパイ|工作員]]による全斗煥を狙った[[ラングーン事件|ラングーン爆弾テロ事件]]が発生する。彼自身は難を逃れたものの、事件で多くの閣僚を失った。さらに[[1987年]]には北朝鮮の工作員[[金賢姫]]らによる[[大韓航空機爆破事件]]が起き、南北関係は緊迫度を増した。また、[[中国民航機韓国着陸事件]]も起きた。
[[1984年]]、[[戦後]]の韓国[[元首]]として初めて日本を訪れ、[[昭和天皇]]との晩餐会に臨むなど<ref>[http://www.bishu.jp/r-yagi/koria/saito/rekisi-sp11-9.htm]</ref>、日本と向き合う姿勢を強調した。この訪また、来日の前にした全斗煥は既に[[日中国交正常化1986年アジア競技大会]]をしに向けていた[[日本国政府]]を仲介役にして、中華人民共和国が韓国を国家承認すれば[[朝鮮戦争]]以来中と国交の同盟国でもある北朝鮮を日本に国家承認させる計画を決定して、来日の際に当時の日本の[[中曽根康弘]][[内閣総理大臣]]に対して中韓と日朝が同時に国家承認する計画への協力を要請した<ref>{{Cite news | url = http://japanese.joins.com/article/296/198296.html | title = 全斗煥元大統領、訪日前に日本に圧力…天皇、初めて過去の歴史に遺憾表明 | work = | publisher = [[中央日報]] | date = 2015-03-31 | accessdate = 2019-10-06}}</ref>。これを受け、[[1986年]]に訪中した中曽根首相は、親交のある[[胡耀邦]][[中国共産党中央委員会総書記|総書記]]に対して中国に国交樹立、または[[LT貿易]]事務所や通商代表部の設置、韓国も加えた[[朝鮮戦争休戦協定]]当事国との4者会談、[[1988年]]の[[ソウルオリンピック]]への参加を要望する全斗煥の意向を伝えて日朝貿易も行う用意があると述べた<ref>{{Cite news | url = https://www.asahi.com/articles/ASKDN2G9XKDNUHBI002.html | title = 中曽根氏、中韓を仲介 外交文書で判明「希望伝えてと」 | work = | publisher = [[朝日新聞]] | date = 2017-0512-1126 | accessdate = 2017-12-27}}</ref><ref name=nikkei171220>{{Cite news | url = https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24847300Q7A221C1EAF000/ | title = 日朝貿易へ「用意ある」 中曽根首相、中国に提起 韓国の国交樹立要望伝達 86年会談、外交文書 | work = | publisher = [[日本経済新聞]] | date = 2017-12-20 | accessdate = 2017-12-20}}</ref>。後に1986年アジア競技大会とソウル五輪への中国の参加や中韓国交正常化は実現するも、この時点で胡耀邦総書記は韓国の対中姿勢を評価しつつ北朝鮮の反発を理由にこの提案に否定的だった<ref name=nikkei171220/>。
[[1986年]]に訪中した中曽根首相は、親交のある中国の[[胡耀邦]][[中国共産党中央委員会総書記|総書記]]に「全斗煥から『中国との国交、それに至らぬとしても、交流を拡大するよう望むと伝えてほしい』と言われた。1つは[[LT貿易]]事務所のようなものか通商代表部を中韓間で設置、もう1つは[[ソウルオリンピック]]で協力してほしいということだった」<ref>{{Cite news | url = https://www.asahi.com/articles/ASKDN2G9XKDNUHBI002.html | title = 中曽根氏、中韓を仲介 外交文書で判明「希望伝えてと」 | work = | publisher = [[朝日新聞]] | date = 2017-12-26 | accessdate = 2017-12-27}}</ref>と述べて中韓が通商代表部を設置すれば日朝間でも貿易を行う用意があると提案した<ref name=nikkei171220>{{Cite news | url = https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24847300Q7A221C1EAF000/ | title = 日朝貿易へ「用意ある」 中曽根首相、中国に提起 韓国の国交樹立要望伝達 86年会談、外交文書 | work = | publisher = [[日本経済新聞]] | date = 2017-12-20 | accessdate = 2017-12-20}}</ref>。後に、[[ソウルオリンピック]]への中国参加や中韓国交正常化は実現するも、この時点で胡耀邦総書記は韓国の対中姿勢を評価しつつ北朝鮮の態度を理由に日朝貿易や韓米中朝4カ国協議などに否定的だった<ref name=nikkei171220/>。しかし、全斗煥政権下の韓国で開催された[[1986年アジア競技大会]]に中国を参加させることには成功した。
日米との連携を強め経済の活性化に成功するが、反政府活動の取り締まりも強化し、大学生の副業の禁止や卒業の制限、[[学生運動]]に関連した学生を強制的に入営させて密告やスパイを奨励させる「[[緑化事業]]」を行った。また、全斗煥政権下では[[国家保衛立法会議]]によって[[朴正煕]]政権時代に制定された[[反共法]]が[[国家保安法 (大韓民国)|国家保安法]]に統合される形で廃止されると共に、[[言論基本法]]が制定され、[[言論統廃合]]が行われている。全斗煥の大統領在任中テレビでは、全政権批判は一切許されず、[[韓国標準時]]21時の「[[KBSニュース9]]」が必ず全斗煥賛美のニュースで開始されたため、'''テンジョンニュース'''等と揶揄された。
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