2019年9月30日 (月) 01:49時点における版編集 123.226.248.41 (会話) by8ce98yefjegkeelhgug タグ: ビジュアルエディター ← 古い編集		2019年10月13日 (日) 07:05時点における版編集取り消し日経平均暴落 (会話 \| 投稿記録) 3,840 回編集編集の要約なし新しい編集 →
2行目: {{Otheruseslist\|明治憲法下の'''日本'''の議会\|'''神聖ローマ帝国'''の領邦の代表者会議\|帝国議会 (神聖ローマ帝国)\|'''ドイツ帝国'''の議会\|帝国議会 (ドイツ帝国)}} {{議会 \|国略称 = {{JPN}} \|議院名 = 帝国議会 \|公用語名 = \|画像 = [[File:Go-shichi no kiri crest 2.svg\|230px]] \|画像説明 = \|上下院、一院制 = 両院制 \|上院名称 = 貴族院 (日本) \|下院名称 = 衆議院 \|上院議長 = \|下院議長 = \|成立年月日 = 1890年（明治23年）11月29日 \|廃止年月日 = 1947年（昭和22年）5月3日 \|郵便番号 = \|所在地 = [[国会議事堂#議事堂の一覧\|国会議事堂]]参照 \|上院任期 = \|下院任期 = \|上院定数 = \|下院定数 = \|ウェブサイト = \|サイトタイトル = \|シンボル = \|その他 = }} {{読み仮名\|'''帝国議会'''（\|ていこくぎかい）}}は、[[1890年]]（[[明治]]23年）の[[大日本帝国憲法\|明治憲法]]の[[施行]]から[[1947年]]（[[昭和]]22年）の[[日本国憲法]]の施行まで設置されていた[[日本]]の[[議会]]である。公選の[[衆議院]]と非公選の[[貴族院 (日本)\|貴族院]]から成る。「議会」もしくは「国会」と略称された<ref name="shouwa">『事典昭和戦前期の日本』（吉川弘文館） 36頁。</ref>。[[1890年]]（明治23年~~）[[11~~）11月29日]]開会の第1回議会から、[[1947年]]（昭和22年~~）[[3~~）3月31日]]閉会の第92回議会まで行われた。今日の[[国会 (日本)\|国会]]との連続性を持つ。 == 沿革 == [[明治]]初期の[[自由民権運動]]、国会開設運動を経て、[[明治天皇]]による[[詔勅]]「[[国会開設の詔]]」が[[1881年]]（明治14年~~）[[10~~）10月12日]]に表明された。1889年（明治22年~~）[[2~~）2月11日]]の[[大日本帝国憲法]]及び衆議院議員選挙法（明治22年2月11日法律3号）の[[公布]]を以て、翌年の[[1890年]]（明治23年）に[[貴族院 (日本)\|貴族院]]の互選・勅撰と第一回[[衆議院選挙]]（同年7月）が実施され、同年11月に貴族院と[[衆議院]]による[[二院制]]の第一回帝国議会が成立した。初期議会においては政府の[[超然主義]]と衆議院が対立していたが、[[日清戦争]]後には政府と両院の提携が行われるようになり、[[大正デモクラシー]]により[[政党政治]]が行われるようになると衆議院の立場が強まるが、軍部などの勢力の台頭で[[議院内閣制]]は確立できず、[[1932年]]（[[昭和]]7年）に起きた軍部のクーデター未遂である[[五・一五事件]]で地位が低下する。特に、[[1940年]]（昭和15年）に全政党が解散して[[大政翼賛会]]が成立されると、議会は政府・軍部の提出を追認するだけの[[翼賛議会]]と化していった<ref group="注釈">もっとも、政府や軍部側も国民や敵国に対して「挙国一致」の体裁をみせなければならなかったために、議員たちにも政府役職の一部を配分し、戦争遂行に直接関係しない分野では議会の立場に配慮するなどの一定の譲歩がなされたために、その利益を受けた議会指導者や主流派は積極的に翼賛議会確立に努め、政府や軍部の方針に批判的な一部議員は議会内部からも圧力を受けた。</ref>。 [[衆議院]]では成立当初から乱闘騒ぎがしばしば起きていたのに対し、貴族院ではほとんどなかったとされている。なお、[[日清戦争]]中の[[第7回帝国議会\|第7議会]]は[[大本営]]のあった[[広島市]]で開催されている。 [[1947年]]（昭和22年~~）[[3~~）3月31日]]の第92議会で衆議院は解散し、貴族院は停会された。そして、同年[[5月3日]]に[[日本国憲法]]が施行され、帝国議会は[[国会 (日本)\|国会]]に移行した。 == 構成・権限等 == [[衆議院]]と[[貴族院 (日本)\|貴族院]]の[[二院制]]で、貴族院は皇族、[[華族]]議員<ref group="注釈">ただし、[[伯爵]]以下の議員については7年に1度[[互選]]が行われて、その代表が議員となることになっていた。</ref>、勅選議員<ref>満30歳以上の男子で、貴族院令第１条で｢国家ニ勲労アリ又ハ学識アル者ヨリ特ニ勅任セラレタル者から定員は125人以内で､勅選された。終身議員。</ref>、多額納税<ref>満30歳以上の男子で直接国税納税額の多い者を任期は７年で互選。</ref>、帝国学士院選出議員<ref>貴族院令の第４次改正(第50回帝国議会)で設けられた｡帝国学士院の会員で満30歳以上の男子の中から４名を互選で選ぶ｡任期は７年である｡</ref>及び朝鮮及び台湾在住者議員<ref>貴族院令の第５次改正(第86回帝国議会)で朝鮮及び台湾住民の政治的処遇を改善するため､朝鮮及び台湾に在住する満30歳以上の男子で名望あるもの10人以内を勅選で､任期は７年。敗戦に伴い、第６次改正(第90回帝国議会) で廃止された｡</ref>で構成され、解散はなかった。ただし、皇族が議会に出席したことはなかった。議院相互の関係などは[[議院法]]によって規律された。両院は、衆議院の[[予算先議権]]を除き、対等の権限を有する<ref group="注釈">1891年2月20日、天野若円（大成会）が提出した、衆議院が大日本帝国憲法第67条関連の予算削減を審議する際には事前に政府の了解を得るという決議が衆議院で可決され、政府もこれを了承した。これは一見帝国議会における予算削減の権限を自主的に制約したようにもみえるが、裏を返せば、予算先議権がある衆議院と政府が合意した予算削減に貴族院がさらに修正を加える余地を奪うもので、衆議院が予算審議における貴族院に対する優越権を議会慣習の形で事実上確立したものであった。</ref>。貴族院と衆議院を併せて貴衆両院､貴衆二院と略称され、議会では[[国民]]から選出された議員を[[代議士]]、両院を以て議決することから帝国議会制度は代議制度とも称された。 69行目: 日本国憲法下の国会では委員会制が採られているが、帝国議会では[[読会制\|三読会制]]が採られていて、本会議中心であった。委員会の種類としては、全院委員会、常任委員会及び特別委員会、そして、継続委員が置かれていた。全院委員はすべての議員が委員となり、実際上、本会議と異ならず、ただし、議長および議事規則は異なった。常任委員は、貴族院には、資格審査委員、予算委員、懲罰委員、請願委員および決算委員があった。衆議院には資格審査委員をのぞく4つがあった。特別委員はいち事件が審査されるために特設され、継続委員は、議会の閉会中、議案の審査を継続するために設けられた。 == 帝国議会の一覧 == 帝国議会は下記の通り開催された<ref>大山英久「帝国議会の運営と会議録をめぐって」[http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/200505_652/065202.pdf]（『レファレンス』 No.652、2005年5月、国立国会図書館）</ref>。第{{0}}1回帝国議会 1890年（[[明治]]23年）11月29日 -1891年（明治24年）{{0}}3月{{0}}7日（通常会） 164行目: 第92回帝国議会 1946年（昭和21年）12月28日 - 1947年（昭和22年）{{0}}3月31日（通常会。1947年（昭和22年）{{0}}3月31日、解散） == 脚注 == === 注釈 === {{脚注ヘルプ}} <references group="注釈" /> === 出典 === {{脚注ヘルプ}} {{reflist}} 175行目: 「帝国議会の運営と会議録をめぐって」大山英久（国立国会図書館調査及び立法考査局調査企画課No.652（2005年5月））[http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/200505_652/065202.pdf] == 関連項目 == {{wikisource portal\|帝国議会会議録\|帝国議会}} [[近代日本の官制]] * [[国会 (日本)]] [[国会開設の詔]] == 外部リンク == [http://teikokugikai-i.ndl.go.jp/ 帝国議会会議録検索システム] {{DEFAULTSORT:ていこくきかい}}

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