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==その他の例==
教育においては、教育費を負担した当人だけでなく、雇用主の企業にもその効果が取得される(正の外部性)。しかし企業はフリーライダーとして費用を負担せず、市場の下では教育費の支出が過少となる。田舎で育った若者が、都会へいってしまうのも当てはまる(支店経済では、法人税が本社のある自治体)。しかし上京が全くなかったら、失業率が酷いことになっていたであろう。また代わりに田舎の自治体は、多くの地方交付税・補助金などを受けている。
花火大会の開催にあたっては、それを鑑賞する住民は、費用を負担することなく便益を享受することが可能である。そのため、開催の便益がその費用を上回ると考えられる場合でも、市場に任せた場合、花火大会は開催されることはない。そのため地方自治体などが住民から税を徴収することで花火大会を開催することが可能となる<ref>マンキュー『ミクロ経済学』</ref>。
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