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[[2020年代]]以降、人類史上初めてとなる極端な[[高齢化社会|超高齢社会]]を迎える。それに伴い、破局的な事態が予測されている。直近では「2022年危機」が予測されており、2022年以降、高齢化に伴う[[社会保障]]の圧迫や労働者不足，老朽化したインフラの崩落事故，税金額の高騰など様々な問題が顕著に現実化することが想定されている<ref>{{Cite web|title=少子超高齢化した日本を襲う「2022年危機」そのヤバすぎる現実（週刊現代） @gendai_biz|url=https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67765|website=現代ビジネス|accessdate=2019-10-12}}</ref>。その上、最も楽観的に考えて、労働人口や資本ストックの減少で[[2030年代]]から恒常的な[[マイナス成長]]に転じるという予測が行われている<ref>{{Cite web|title=「グローバルＪＡＰＡＮ～２０５０年 シミュレーションと総合戦略」提起 (2012年4月26日 No.3084) {{!}} 週刊 経団連タイムス|url=http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2012/0426_04.html|website=一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren|accessdate=2019-08-15|language=ja}}</ref>。この未曾有の状況は、既存の[[社会学]]，[[経済学]]では全く考慮されていない。問題の根本解決については時間が大幅に不足し、現状出来る限りの手を尽くすしか無い状況である。AI研究者の[[大澤昇平]]（東京大学特任准教授）は、『AI救国論』の中で「労働人口の減少を、産業用ロボットによって代替することが可能になる」という説を論じている<ref>{{Cite book|title=Ēai kyūkokuron|url=https://www.worldcat.org/oclc/1120736271|publisher=Shinchōsha|date=2019|location=Tōkyō|isbn=9784106108280|oclc=1120736271|last=Ōsawa, Shōhei.|last2=大沢昇平.}}</ref>。