「日本共産党」の版間の差分
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なお1966年（昭和41年）の第10回党大会から1980年（昭和55年）の[[日本共産党第15回大会|第15回党大会]]までは、入党費納付後最低5か月間の党員候補期間を経た上で、支部での審査と地区委員会の承認手続きが行われることになっていた。{{main|日本共産党第10回大会#党員候補制度の導入}}
審査の際に、「著しく反社会的で、党への信頼をそこなう人」（例としては[[暴力団]]関係者、国家権力の指示で組織的に反党活動を行なっている[[警察官]]、[[自衛官]]、[[公安調査庁]]職員など）とみなされた場合、上記の年齢、国籍および規約・綱領の承認という要件を満たしていても入党できない（第6条）。これは上の第5条に定められた、市民道徳と社会的道義をまもるという党員の義務に対応した規定であり、党員2名の推薦にはそのような人物の入党を防止するという狙いがある<ref name="hamano2001">浜野忠夫 『国民に開かれた党へ』 新日本出版社、2001年8月、p.72。</ref>。
他党に所属しつつ日本共産党員になること（重党籍）はできない（第7条）。他党の元党員が入党することは可能であるが、その場合、都道府県委員会または中央委員会の承認が必要となる。2000年以前の旧規約では「推薦人となる党員2名のうちどちらか1人が党歴3年以上で都道府県委員会、移籍する本人が前の所属政党で幹部だった場合は1人が党歴5年以上で中央委員会の承認」（第13条）が必要とされ、現在より厳格であった。他党出身の共産党員としては、[[日本社会党]]から移籍した[[深沢義守]]などがいる。
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