「捜索」の版間の差分

[[国税徴収法]](昭和34年4月20日法律第147号)は、[[国税]]の滞納処分を行うため、[[財産]]調査の一環として、徴収職員による捜索の権限を認めている。第142条で、滞納処分のため必要があるときは、滞納者の物または住居その他の場所につき捜索することができると規定しており、この処分に当たり[[令状]]は必要としない。本来、[[日本国憲法第35条|憲法第35条]]により令状が必要とされているのは犯罪捜査を目的とする刑事手続であり(租税の徴収は行政手続)、刑事手続は国家による刑罰という最も過酷な制裁を課すことを目指して、強制力を用いて行われるものだからである。そうはいっても、行政手続でも国民に大きな不利益を課したり強制力を用いる種類の手続もあるので、判例上、行政手続でも令状が必要な場合があるとされている。以上を前提として、最高裁は租税徴収のための手続については、令状は必要ないとしている。以下がその判例の抜粋である。
 
たしかに、(中略)検査拒否に対する罰則は、(中略)収税官吏による当該帳簿等の検査の受忍をその相手方に対して強制する作用を伴なうものであるが、(中略)収税官吏の検査は、もつぱら、所得税の公平確実な賦課徴収のために必要な資料を収集することを目的とする手続であつて、その性質上、刑事責任の追及を目的とする手続ではない。
また、右検査の結果過少申告の事実が明らかとなり、ひいて所得税逋脱の事実の発覚にもつながるという可能性が考えられないわけではないが、そうであるからといつて、右検査が、実質上、刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有するものと認めるべきことにはならない。さらに、強制の態様は、収税官吏の検査を正当な理由がなく拒む者に対し、刑罰を加えることによつて、間接的心理的に右検査の受忍を強制しようとするものであるが、実質上、直接的物理的な強制と同視すべき程度にまで達しているものとは、いまだ認めがたい。」([[川崎民商事件]] 最高裁判決)
 
徴収職員は、捜索の結果差押可能な財産を発見した場合は、47条以下の規定に従いそれらを差し押えることができる。徴収職員は、捜索の結果財産の差押えを行わなかった場合には捜索調書を、差押えを行った場合は捜索調書に代えて54条に規定する差押調書をそれぞれ作成し、滞納者等や立会人にその謄本を交付しなければならない。
 
なお、[[地方税法]](昭和25年7月31日法律第226号)では[[地方公共団体|都道府県・市町村]]の徴税吏員が各種[[地方税]]の滞納処分について国税徴収法の例により行うことを認めているので、徴税吏員も地方税の滞納処分のために前述の捜索を行うことができる。この場合、上述の説明について「国税=地方税」、「徴収職員=徴税吏員」などと読み替えることになる。
 
== 参考文献 ==
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