「巡査部長」の版間の差分

'''巡査部長'''（じゅんさぶちょう、[[英語|英称]]：Sergeant）は[[警部補察法]]の下で[[巡査]]の上第62条に位置す規定される[[日本の警察官]]の[[階級 (公務員)|階級]]<ref>の一。[[警察法部補]]第62条</ref>の下、[[巡査]]の上に位置する。

巡査部長の階級は[[警察法]]第62条に規定され、[[警視総監]]、[[警視監]]、[[警視長]]、[[警視正]]、[[警視]]、[[警部]]、[[警部補]]に次ぐ第8位に位し、警部、警部補などの上司の補佐、新任者等の指導など、実働の中核として実践的な職務に従事する。「[[刑事訴訟法]]第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則（昭和29年7月1日[[国家公安委員会]][[規則]]第5号）」またはこれに準じて制定されている都道府県公安委員会規則ではにより巡査部長以上の階級が[[司法警察員]]とされ、巡査が[[司法巡査]]である点が異には認められていない各種[[令状]]の請求・[[調書]]作成・[[告訴]]・[[告発]]・[[自首]]等を受理する権限を持つ<ref>[httphttps://www.policekeijihiroba.pref.hyogo.lg.jpcom/kunreicriminal-justice/data/B64004police.pdf 兵庫県　司法警察員の指定等に関する規則html]</ref>。

あくまでも巡査部長というのはあくまでも'''「階級名」'''であるり、「巡査部の部長」という役職名ではなく、また警察に「巡査部」という部署は無い。警察には各都道府県警察本部に[[刑事部|刑事部長]]、[[交通部|交通部長]]などの部長職が存在するが、こちらは主に警視監から警視正が就任する上級幹部職であり、最下級から二番目に位置する巡査部長とは全く異なる。ちなみに、一般[[二人称]]的に呼称としては上級幹部を指す部長という言葉を、警察官同様、比較的下位の階級名に用いている職種とを省略しては「[[刑務官部長]]、」と呼ぶことがある。[[消防団員刑事]]<ref> 刑務警察官にであっては看守部長、消防団員ればドラマのタイトルにあもなっては単にた「[[部長刑事]]」といいこちらは階級名のみならず編成単位であも呼ばれる<ref>[https://kotobank.jp/word/部の長である。刑事-684750 ぶちょうけいじ〔ブチヨウケイジ〕 デジタル大辞泉]</ref> が存在する。

都道府県採用警察官は国家III種相当（高卒程度）として、一部を除き[[巡査]]を命じられ、そこから2 - 64年（最終学歴によって異なる）務めると昇任試験受験資格を得る。制帽は巡査と変わりはないが、制服（冬服および合服上衣）の両袖には銀色の斜め一本線の袖章が入る。

警察組織の初級幹部であり、[[司法警察員]]に任じられる。警察官の半数以上が巡査であった[[昭和]]期は巡査部長二次昇任試験がは幹部への登竜門として昇任試験の中でも最も難しいとされた。現在受験希望者が多く、競争率は巡査100倍以上になること巡査部長もある<ref>“[https://www.excite.co.jp/news/article/Radiolife_20894/ 新人警察官の割合がほぼ同じであり、難易度過酷な交番勤務ローテーションとは大きく下がった]”.exciteニュース(2018年1月22日).</ref>。

なお、[[語学]]・[[簿記]]・[[コンピュータ]]などの専門技能保持により採用される「[[警視庁特別捜査官|専門捜査官]]」も、本級にて採用する都道府県がある。

一般的に[[憲兵隊]]を持つ国では[[軍隊]](憲兵)の階級体系に対応付けしていることが多い。

米英では[[士官]]（警部補）の下で現場のリーダーとなる存在を象徴的にsergeant（[[下士官]]）と呼び、[[軍曹]]の階級章と同様のものを用いている。

: 軍隊および国家憲兵と横並びの階級体系を持ち、3階級存在する。（）内は陸軍および憲兵隊の対応階級。下から巡査部長 Brigadier de police（adjutant [[准尉]]<ref>英国の2等准尉 米国の上級曹長に該当する</ref> OR8), 主任巡査部長 brigadier chef de police(adjutant chef 上級准尉 OR9), 上級巡査部長 major de police(major 准尉長<ref>英国の1等准尉 米国のCSM 最先任上級曹長に該当する</ref> OR9）