「著作権法 (アメリカ合衆国)」の版間の差分

なお、日本を含む[[環太平洋パートナーシップ協定]] (TPP11) 締結各国は<ref name=MOFA-TPP-InForce>{{Cite web |title=環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉 |url=https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/index.html |publisher=外務省 |date=2019-04-05 |accessdate=2019-04-11 |quote=''現在までに (2019年4月5日の意)，メキシコ，日本，シンガポール，ニュージーランド，カナダ，オーストラリア，ベトナムの7か国が国内手続を完了した旨の通報を寄託国ニュージーランドに行っており，2018年12月30日に発効しました。''}}</ref>、2018年12月に発効した同協定に基づいて著作権侵害の「非親告罪化」のための国内法手続を進めている<ref name=Bunka-TPP-InForce>{{Cite web |title=環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成28年法律第108号）及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律（平成30年法律第70号）について |url=http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/kantaiheiyo_hokaisei/ |publisher=[[文化庁]] |accessdate=2019-04-11 |quote=''著作権等侵害罪の一部非親告罪化（第123条第2項及び第3項関係）''}}</ref>。[[親告罪]]とは、被害者本人あるいは法で定めた者 (法定代理人、親族など) からの[[告訴]]がない限り、刑事訴訟に至らない犯罪を指す。これを非親告罪化することはすなわち、著作権者以外の告訴によっがなくても刑事手続に踏み切れることになる<ref name=Bunka-TPP-Notice>{{Cite web |url=http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/bunkakai/53/pdf/r1413733_11.pdf |format=PDF |title=環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」による著作権法改正の施行について（通知） |publisher=[[文化庁]] |date=2018-12-28 |accessdate=2019-08-15}}</ref>。しかし米国はTPP 12交渉から途中離脱したため<ref name=TPP-Dropout>{{Cite web |url=https://www3.nhk.or.jp/news/imasaratpp/article15.html |title=今さら聞けないTPP {{!}} 5 トランプ政権 ＴＰＰ離脱を表明 |publisher=[[NHK]] |date=2017-01-27 |accessdate=2019-08-15}}</ref>、非親告罪化を合衆国法典上で明文化する必要はなくなった。