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== 刑事訴訟法 ==
{{日本の刑事手続}}
[[刑事訴訟法]](昭和23年7月10日法律第131号、以下「刑訴法」と略す)上の'''捜索'''とは、[[被告人]]の身体、物又は[[住居]]その他の場所につき、人や物を発見するために行われる強制処分である。
 
[[日本国憲法第35条]]により、[[逮捕]]に伴う捜索を除いては、権限を有する[[裁判官|司法官憲]]が発する[[令状]]無しにその住居、書類および所持品についてこれをなされない権利を何人も有すると規定されており、その具体的な手続きや方法などについては、刑事訴訟法や、[[刑事訴訟規則]](昭和23年12月1日最高裁判所規則第32号、以下「規則」と略す)、[[犯罪捜査規範]](昭和32年7月11日国家公安委員会規則第2号、以下「規範」と略す)などの法令で規定されている。
 
捜索には、刑訴法第1篇第9章に規定する[[日本の裁判所|裁判所]]が行うものと、同法第2編第1章に規定する[[捜査]]の一環として行われるものがあるが、実際には殆どが、後者の手続きにより行われる。以下では、後者の捜索について記述する。
[[国税徴収法]](昭和34年4月20日法律第147号)142条では、[[国税]]の[[滞納処分]]を行うため、[[財産]]調査の一環として、徴収職員による捜索の権限を認めている。この処分は、国税徴収上の[[自力救済|自力執行]]権の一環として認められているものなので令状は必要なく、徴収職員が滞納処分上必要と認めればいつでも行うことができると解されている。
 
そのため「[[司法警察員]]による捜索には[[裁判官]]の許可(令状請求)が必要だが、国税徴収法142条に基づけば、徴収職員にはそれが必要ない分、強い権限を行使できる」<ref>[https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51708?page=3 元国税査察官が明かす税金滞納処分の冷徹な現場(上田二郎) | 現代ビジネス ...]</ref>という誤った認識あるが、国税徴収法上の捜索よりも刑事訴訟法上の捜索の方が権限は強く<ref>国税徴収法147条2項「この款の規定による質問、検査又は捜索の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」にもあるように、「犯罪捜査のために認められた質問、検査又は捜索の権限」の方が強いと言える。</ref>、閉鎖してある戸・扉・金庫等の開扉(142条3項)については、徴収職員が自ら開くのは、滞納者等が徴収職員の開扉の求めに応じないとき、不在のとき等やむを得ないときに限るとされ([https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/06/02/142/01.htm 基本通達第142条関係7])、器物の損壊等は、必要最小限度にとどめるよう配慮するとされている([https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/06/02/142/01.htm 基本通達第142条関係8])。これに対して、犯罪捜査を目的とする刑事訴訟法の捜索については、そのような配慮がなされることはなく、被疑者が開扉しない場合、[[エンジンカッター]]などを用いて開扉することも可能である。
 
捜索中に禁制物([[麻薬]]・[[覚醒剤]]・[[拳銃]]等)が発見された場合、国税徴収法による捜索の場合、動産として差押えることはできず<ref>「差押えの対象となる財産は、譲渡又は取立てができるものでなければならない。」とされている([https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/01/01/047/01.htm 基本通達第47条関係8])。動産は、公売による譲渡で現金化するが、禁制物は、公売に付すことができないから、差押の客体としての適格性を欠くことになる。</ref>、また滞納者を逮捕することもできない。刑事訴訟法による捜索の場合、禁制物の差押も被疑者の逮捕も可能である。
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