「オリジン東秀」の版間の差分

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[[1982年]]から持ち帰り弁当事業(「ファミリー弁当」など)を始め、現在の同社の中心である総菜と弁当の併売店「オリジン弁当」は、[[1994年]]3月に[[川崎市]]に第1号店を開店(高津店)。[[1997年]]には社名を「株式会社東秀」から「オリジン東秀株式会社」に変更。[[2005年]]3月にはオリジン弁当600号目の店舗となる東久留米前沢店([[東久留米市]])を開店。
 
[[1997年]]12月18日に[[ジャスダック|JASDAQ]](当時の名称。店頭市場)にて株式公開し、[[2005年]]3月23日には[[東京証券取引所]]第2部に上場した。しかし、[[2006年]]1月に[[ドン・キホーテ (企業)|ド(現:[[パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス]]が同社に対するTOB([[株式公開買付け]](TOB)を発表。これに対し、同社取締役会が反対の意向を示し、[[M&A#ホワイト・ナイト|ホワイトナイト]]である[[イオン (企業)|イオン]]によるTOBに賛同する意向を表明した結果、同年3月にはイオンが発行済株式の96.01%を所有する筆頭株主となった。またこれに伴い、同社は[[2006年]]7月27日に上場廃止となった。
 
== 沿革 ==
*2004年12月 - [[ジャスダック]]證券取引所(現・[[大阪証券取引所]]ジャスダック市場)に株式を上場
*2005年3月 - [[東京証券取引所]]市場第二部に上場
*2005年8月 - 株式会社[[ドン・キホーテ (企業)|ドン・キホーテ]]が当社株式の一部を取得
*2006年1月 - 株式会社ドン・キホーテが当社株式に対する[[株式公開買付け|公開買付け]]を開始。その後、[[イオン (企業)|イオン]]株式会社も当社株式に対する公開買付けを開始
*2006年2月 - 株式会社ドン・キホーテが行った当社株式に対する公開買い付けが不成立となり、同社が当社株式を市場にて追加取得。その後、株式会社ドン・キホーテとイオン株式会社のトップ会談が行われ、株式会社ドン・キホーテがイオン株式会社が行う当社株式に対する公開買い付けに応募する旨を表明する
 
== ドン・キホーテとイオンによるTOB ==
2005年8月、オリジン東秀で経営陣と創業者遺族の間で意見の相違が生じたことから、[[ドン・キホーテ (企業)|ドン・キホーテ]]と安田隆夫社長(現・会長)が共同で創業者遺族からオリジン東秀の株式23.62%を取得した(ドン・キホーテ8.63%、安田隆夫4.53%。ほかに10.46%保有するコーワ株式会社を安澤英之からドン・キホーテが買収し子会社化することでオリジン東秀株式を間接保有)。ドン・キホーテとしては、オリジン弁当の弁当販売を組み込んだ次世代型[[コンビニエンスストア]]の事業化を計画していた。しかし、オリジン東秀経営陣の消極的な姿勢から、2006年1月15日に突如オリジン東秀株式の[[株式公開買い付け|公開買付]]([[株式公開買い付け|TOB]])を発表(この時点で30.92%まで取得)。
 
この[[株式公開買い付け|敵対的TOB]]に対しては、オリジン東秀の[[取締役会]]・従業員ともに反対を表明する中、[[イオン (企業)|イオン]]株式会社が[[ホワイトナイト]]として[[株式公開買い付け|友好的TOB]]を実施することを発表。オリジン東秀の取締役会・労働組合が賛同したうえ、イオンの取得価格が高額(1株当たり300円高い3100円)だったこともあり、2月9日、ドン・キホーテのTOBは不成立に終わった。これで、イオングループ入りが確実になったかと思いきや、2月10日~15日の間にドン・キホーテが株式市場にて15.28%のオリジン東秀株を追加取得して、特別関係者である株式会社セルバンテス(コーワ株式会社から社名変更)と安田隆夫会長の保有分を合わせ46.21%を保有する株主となり、次世代型コンビニエンスストアの事業化を求めた(その後47.82%まで買増)。
 
その後、2月21日~22日にわたり、イオンの[[岡田元也]]社長とドン・キホーテの安田隆夫会長のトップ会談が行われた結果、イオンが実施中だった[[株式公開買い付け|公開買付]](TOB)に対して、ドン・キホーテが応募する形で撤退することを決定。3月13日にTOBが成立し、3月20日にオリジン東秀はイオンの子会社(95.50%、議決権で96.01%)となった。グループ化により、[[イオンモール浦和美園|ジャスコ浦和美園店 (現:イオン浦和美園店)]]などでオリジン弁当のコーナーを新設した(惣菜は一部他社製品もある)。
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