「墾田永年私財法」の版間の差分
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ただし、原文には「由是農夫怠倦、開地復荒（これにより農民が怠け、開墾した土地が再び荒れる）」とあるが、三世一身法の施行からまだ20年しか経っておらず、3代を経過して農民の意欲が減退するという事態が本当に生じたかは疑問が残る所である。これを根拠として、むしろ農民というより富豪や大寺院の利益誘導ではなかったかという見方もある。
墾田永年私財法では開墾予定地の占定手続きや三年間という開発期限を明確にすることで、開墾田を国家が掌握し規制する体制が確立された。開墾された田（[[墾田]]）は[[輸租田]]とされ国家への納税義務があった。開墾田の私有を認めることにより耕作意欲を促しつつ、それを輸租田として国家の税収を確保する。開墾田を国税の中に取り込んでいくシステムの確立が図られたのである。
墾田永年私財法によって、資本を持つ中央貴族や大寺院が、諸国の国司を通じて地方諸国に開発予定地を設定して開墾して私有地とする動きが出始めた。これが貴族や大寺院による私領化（[[荘園 (日本)#初期荘園|荘園]]化）へとつながっていくこととなる。
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