「捜索」の版間の差分

そのため、「[[司法警察員]]による捜索には令状が必要であるが、徴収職員による捜索には令状が必要ない分、強い権限を行使できる」という誤った認識があるが、国税徴収法の捜索よりも刑事訴訟法の捜索の方が権限は強く<ref>[https://www.bengo4.com/c_1009/b_807924/ 家宅捜索について教えてください‼国税徴収法に基づく家宅捜索と刑事訴訟法に基づく家宅捜索とではどちらがより強い強制力を行使出来ますか？やっぱし、裁判所の令状なしで出来る国税徴収法なのでしょうか？ - 弁護士ドットコム]</ref><ref>国税徴収法147条2項「この款の規定による質問、検査又は捜索の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」にもあるように、「犯罪捜査のために認められた質問、検査又は捜索の権限」の方が強いと言える。</ref>、閉鎖してある戸・扉・金庫等の開扉（142条3項）については、徴収職員が自ら開くのは、滞納者等が徴収職員の開扉の求めに応じないとき、不在のとき等やむを得ないときに限るとされ（[https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/06/02/142/01.htm　基本通達7]）、器物の損壊等は、必要最小限度にとどめるよう配慮するとされている（[https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/06/02/142/01.htm 基本通達8]）。これに対して、犯罪捜査を目的とする刑事訴訟法の捜索については、そのような配慮がなされることはなく、被疑者が開扉しない場合、[[エンジンカッター]]などを用いて開扉することも可能である<ref>[https://mainichi.jp/graphs/20191002/mpj/00m/040/001000f/1 家宅捜索に入るため、中核派の拠点「前進社」の扉をエンジンカッターで切断する機動隊員＝東京都江戸川区で2019年10月2日午前8時26分、毎日新聞社撮影]</ref>。