「契約の自由」の版間の差分

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'''契約の自由'''(けいやくのじゆう、英: Freedom of contract)とは当事者の[[自由]]な選択の結果であるかぎり[[裁判所]]などが[[契約]]に介入するべきではないという理念のこと<ref name=kusumoto>久須本かおり [http://hdl.handle.net/2237/5759 契約法理論の再構成を目指して(一)]名古屋大學法政論集. v.169, 1997, p.65-104</ref>。契約の自由は[[財産権]]などとともに[[経済的自由]]に分類される<ref>[[渡辺洋三]]『日本国憲法の精神』p69</ref><ref>[http://www.econlib.org/library/Enc/Competition.html Competition: The Concise Encyclopedia of Economics | Library of Economics and Liberty] by Wolfgang Kasper</ref>。
 
契約の自由は18世紀から19世紀にかけての[[レッセフェール]]の考え方に基づいている<ref name=kusumoto/>。[[憲法]]上は、[[日本国憲法]]では個人の尊厳([[日本国憲法第13条|13条]])と財産権([[日本国憲法第29条|29条]])、[[ドイツ連邦共和国基本法]]では人間の尊厳(1条)、人格権(2条)、所有権(14条)が根拠となる{{sfn|小野秀誠|2008|pp=18}}。
 
[[コモン・ロー]]では契約の自由が強く支持されており、法律が暗黙のうちに契約を縛ることが少ないのに対して、[[大陸法]]では法律が契約に制限を課すことが相対的に多い<ref name=keyfeatures>[http://ppp.worldbank.org/public-private-partnership/legislation-regulation/framework-assessment/legal-systems/common-vs-civil-law Key Features of Common Law or Civil Law Systems | Public Private Partnerships | World Bank] Last updated:April 19, 2015</ref>{{sfn|小野秀誠|2008|p=54}}。コモン・ローでも[[消費者]]保護のための制限などは法律によって契約に課されうる<ref name=keyfeatures/>。[[ヨーロッパ連合]]は各種[[指令 (EU)|指令]]を通じて弱者保護のための契約の無効化などを定めており、域内の各国では契約の自由を限定する[[パターナリズム]]的傾向が強まりつつある{{sfn|小野秀誠|2008|pp=45}}。
 
== 構成要素 ==
日本の民法では
# 契約を締結するかしないかの自由
# 契約の方式の自由
があると解されている<ref>「http://www.moj.go.jp/content/000098946.pdf 民法(債権関係)部会資料41 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討(13)」[http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900136.html 法制審議会民法(債権関係)部会第48回会議(平成24年6月5日開催)]法制審議会 - 民法(債権関係)部会</ref>。
 
== 出典 ==
<references/>
*{{cite|和書|author=[[小野秀誠]]|date=2008-03-10|title=契約の自由と当事者の地位 : 契約と基本権|journal=一橋法学|volume=7|issue=1|url=http://hdl.handle.net/10086/15656}}