「建築基準法」の版間の差分

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'''建築基準法'''（けんちくきじゅんほう、昭和25年5月24日法律第201号）は、国民の生命・健康・財産の保護のため、建築物の敷地・設備・構造・用途についてその最低基準を定めた、日本の法律である。前身は'''市街地建築物法'''（大正8年法律第37号）である。

:* 安全に関しては、大別して建築物とその利用者の二つに分けて規定されており、建築物にあっては自然災害の地震・雷・台風等々の建築物への外部応力から人命や財産を守るために必要な構造耐力や構造仕様の規定、利用者にあっては安全に避難するための避難経路や避難階段等の構造が規定されている。建築物の規模や建物用途に応じては、火災や災害時に発生する煙の吸引を出来る限り低くしたり、煙による避難路への視界を確保するための排煙設備、出火時に同一建物内部への類焼を防ぐ防火区画、高層化の進む建築物にあっては利用者の避難と消防活動に用いる非常用[[エレベーター]]ほかの防災救助用設備等についての規定がある。

:* 建築物の利用者の健康を維持する快適に関しては、採光・[[換気設備]]において継続的に利用する居室の窓の大きさを建物用途ごとに規定しており、伝染病の防止や予防の観点から便所の規定がある。

; 集団規定

: 第3章にあり、都市計画法の規定と連携している。都市計画法では日本国内を[[都市計画区域]]の内外に定め、そのうちで建築基準法では都市計画区域内に建つ建築物を対象としている。都市計画区域内は日本国内の地域ごとに用途地域として利用目的を定めており、建築物が健全な都市環境の一要素として機能するための規定している。

==「最低の基準」の意味==

* 建築基準法は同法第一条に謳われている通り'''最低の基準を定めて'''いる技術法令である。第一条の「目的」に最低限と謳われている理由はいくつかある。ひとつは、建築基準法というものは自由に建築を行う私人の権利を公権力によって制限しまたは規制して社会の秩序を保とうとする性格を持つ法律であるから、その制限については[[日本国憲法第13条|憲法13条]]に基づき、必要最小限のものでなければならないという理念からである。

* 次にこの法律で制限するレベルはあくまでも最低限であるから、この法令による技術的基準を守っていれば建物の安全が保証され、私達の生命・健康・財産の保護が完全に保証されるというものでもないということである。さらに、この法律は最低限に過ぎないので、その地域や周囲の環境等の状況に適した建築物の在り方を制定するために、各種条例や建築協定などの規定を別途に組むことも可能であることを示唆している。ただし、実際は非常に細かなところにまで規制が及んでおり、最低限の規定になっているとはいいがたい。

 

==目次==

[[画像:建築基準法・認可告示掲示板.jpg|thumb|200px|建築基準法により義務化されている建築確認告示掲示板の一例。（[[携帯電話]][[基地局]]建設現場）]]

*第1章 - 総則（第1条~第18条）

*第2章 - 建築物の敷地、構造及び建築設備（第19条~第41条）

* [https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325M50004000040 建築基準法施行規則] - e-Gov法令検索

* [https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325CO0000000338 建築基準法施行令] - e-Gov法令検索

 

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