「旅行業法」の版間の差分

旅行業法は制定以来改正を繰り返してきたが、基本的に、日本国内の旅行業者による旅行商品の店頭販売、団体旅行が中心の時代に対応した内容であり、現在の旅行のあり方と乖離が大きくなっていることが指摘されている<ref>{{cite web|url=http://www.ryoko-net.co.jp/?p=4497|title=旅行業法が現実と乖離、海外OTAとの競合も議論（第1回旅行産業研究会）|publisher=旬刊旅行新聞 |accessdate=18 January 2015}}</ref>。このため、[[観光庁]]では、今後の方向に関して議論を行い<ref name="kongo">{{cite web|url=http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000208.html|title=「旅行産業の今後と旅行業法制度の見直しに係る方向性について」が取りまとめられました|publisher=観光庁 |date=21 May 2014|accessdate=18 January 2015}}</ref><ref>{{cite web|url=http://www.travelvoice.jp/20140604-22177|title=旅行業法見直し、旅行産業研究会がまとめた「5つのポイント」を読み解く|publisher=トラベルボイス|date=4 June 2014|accessdate=18 January 2015}}</ref>、その結果を受けて、[[通訳案内士法]]及び旅行業法の一部を改正する法律(平成29年6月2日法律第50号)として改正法が成立し、2018年1月4日から施行<ref>通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成29年8月18日政令第226号） </ref>された。主な改正点<ref>[http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000336.html 改正旅行業法施行に向けた説明会を開催します 観光庁]</ref>は、次のとおりである。<br>

・営業所ごとに選任が必要な「[[旅行業務取扱管理者]]」について、特定地域の旅行商品のみを取り扱う営業所に対応した「地域限定旅行業務取扱管理者」資格の創設。<br>