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{{日本の法令|
題名=電気事業法|
通称=電事法<ref>{{Cite web|title=登録略称法令名一覧|url=https://elaws.e-gov.go.jp/search/html/all.html|website=elaws.e-gov.go.jp|accessdate=2019-12-13}}</ref>|
番号=昭和39年7月11日法律第170号|
効力=現行法|
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リンク=[https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=339AC0000000170 e-Gov法令検索]
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'''電気事業法'''（でんきじぎょうほう、昭和39年7月11日法律第170号）は、[[1964年]]に制定された「電気事業および電気工作物の保安の確保」について定められている[[日本]]の[[法律]]である
これに[[電気用品安全法]]、[[電気工事士法]]、[[電気工事業の業務の適正化に関する法律]]（略称：電気工事業法）を加え、慣例的に'''電気保安四法'''（でんきほあんよんほう）と呼ぶ。監督官庁は[[経済産業省]]
== 沿革 ==
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*明治24年（1891年）12月28日 警察令第23号「電気営業取締規則」（警視庁制定：上記訓令に応じた代表的なもの）
*明治26年（[[1893年]]）10月11日 逓信省訓令第3号（統一的管理とするため逓信省を監督官庁とした）
*明治29年（[[1896年]]） 5月 9日 逓信令第5号「電気事業取締規則」（電気事業の
*明治44年（[[1911年]]） 3月29日 法律第55号「電気事業法」（いわゆる旧電気事業法の最初のもの）
**明治44年（1911年）に発布された「電気事業法」及び関連法規は省令でなく、法律として電気事業の保護助長、公益的監督、保安監督について規定しており、これらが現在の電気法規の基となった<ref>日本電気協会発行『電気規則集』（第二版）明治44年11月 [{{NDLDC|796354}} 国会図書館デジタルコレクション] </ref>。主要なものを列挙する。
*** 明治44年（1911年） 9月 5日 逓信省令第25号「電気事業法施行規則」（電気工作物の保安監督について規定）
*** 明治44年（1911年） 9月 5日 逓信省令第26号「電気工事規程」
*** 明治44年（1911年） 9月 5日 逓信省令第27号「電気事業主任技術者資格検定規則」
*** 明治44年（1911年） 9月28日 逓信省令第31号「自家用電気工作物施設規則」（現今の技術基準に相当）
*** 明治44年（1911年） 9月28日 逓信省令第32号「電気事業法施行規則第六十五條ニ依ル電気事故届出規程」
*** 明治44年（1911年）12月21日 逓信省令第55号「特別高圧電線路取締規則」
旧電気事業法は数度の改正を経た後、昭和13年（[[1938年]]）の第73帝国議会において、[[日本発送電]]株式会社法の成立などと合わせて改正され、電力の国家管理体制が確立した。終戦後の昭和25年（1950年）、電気事業再編成令および公益事業令の公布に伴い、旧電気事業法は廃止された<ref>{{Cite book|title=電気事業講座4 電気業関係法令|date=2008年3月29日|year=2008年|publisher=エネルギーフォーラム|page=27}}</ref>。
その後、[[通商産業省]]に設置された「電気事業審議会」の答申を受け、昭和39年（[[1964年]]）3月に電気事業法が閣議決定、同年の第46国会にて7月11日に成立、同日施行された<ref>{{Cite book|title=電気事業講座4 電気事業関係法令|date=2008年3月29日|year=2008|publisher=エネルギーフォーラム|page=35}}</ref>。
== 構成 ==
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== 外部リンク ==
* [https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=339AC0000000170 電気事業法]（e-Gov法令検索）
*[https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/regulations/ 電気事業制度の概要-関係法令・ガイドライン等] - [[資源エネルギー庁]]
*[https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/law/index.html#jikayo 電力の安全-法令] - [[経済産業省]]
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