「民事訴訟法」の版間の差分

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{{Law}}
{{日本の法令|
| 題名=民事訴訟法|
| 通称=|
| 効力=現行法|
| 番号=平成8年6月26日法律第109号|
| 種類=[[訴訟法]]|
| 所管=[[法務省]]|
| 内容=[[民事訴訟|民事訴訟手続]]、[[支払督促]]手続など|
| 関連=[[民事訴訟規則]]、[[民事執行法]]、[[民事保全法]]、[[人事訴訟法]]、[[行政事件訴訟法]]|
| リンク= [https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=408AC0000000109 e-Gov法令検索]
|}}
 
'''民事訴訟法'''(みんじそしょうほう、平成8年6月26日法律第109号、[[英語]]: Code of Civil Procedure<ref name="lawtranslation2013">{{Cite web |url=http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=2834&vm=04&re=01&new=1 |title=日本法令外国語訳データベースシステム-民事訴訟法 |trans-title=Code of Civil Procedure |accessdate=2017-06-14 |author=日本法令外国語訳データベースシステム |coauthors=日本法令外国語訳推進会議 |date=2012-03-22 |publisher=法務省 |page=1 }}</ref>)は、[[民事訴訟]]に関する手続について定めた[[日本]]の[[法律]]。所管官庁は、[[法務省]]である。旧来の民事訴訟法に対して、適正かつ迅速な民事訴訟制度の構築を図ることを目的に新法として制定された。[[1998年]](平成10年)[[1月1日]]施行。
=== 処分権主義 ===
訴訟手続の開始、審判範囲の特定、訴訟手続の終了については、当事者の自律的な判断に委ねられるという原則のことである。民事訴訟の対象となる私人間の権利関係については[[私的自治の原則]]が認められるため、この原則を民事訴訟手続にも反映したものといえる<ref>同旨、[[和田吉弘 (法学者)|和田吉弘]]『基礎からわかる民事訴訟法』商事法務 東京 2012年 68頁。</ref>。
 
;訴訟手続の開始
:私人間に権利関係をめぐる紛争があっても、裁判所としては、当事者から紛争を解決したい旨の申立て(訴え)がなければ訴訟手続を開始することはしない。一見当たり前のようであるが、訴訟以外の裁判所の手続中には、申立てがなくても職権で手続を開始するものもある(例えば、[[民事再生法|民事再生手続]]で再生計画案が認可されなかった場合の[[職権]]による[[破産]]手続開始決定など)。
 
民事訴訟において弁論主義が採用される根拠としては、[[私的自治の原則|私的自治]]の訴訟上の反映とする説(本質説ないし私的自治説)が通説である。これを前提に、近年は、当事者が訴訟資料を限定できる権能とそれによる責任こそが弁論主義の本質であり、当事者が訴訟資料を提出できる権能([[攻撃防御方法]]提出権、弁論権)とそれによる責任は職権探知主義にも妥当するものであって両者は区別すべきだとする議論が有力化しつつある。
 
;第1テーゼ(当事者が主張しない事実の扱い)
:その事実を当事者が主張しなければ、判断の基礎とすることはできない<ref>同旨、[[和田吉弘 (法学者)|和田吉弘]]『基礎からわかる民事訴訟法』商事法務 東京 2012年 233頁。</ref>。例えば、貸金返還請求訴訟において、被告が既に[[弁済]]していることが証拠上認められる場合であっても、当事者が弁済の事実を主張していない限り(例えば、そもそも[[消費貸借]]契約自体が不成立という争い方しかしていない場合など)、弁済の事実があったことを前提に判断をすることはできない(現行民事訴訟法第246条)。
 
== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist}}