「萩生田光一」の版間の差分

* 2013年、「教育基本法や学習指導要領が変わり、教科書の記述が変わると期待したが、そうなっていない。より良い教科書を作るために考えを聞かせていただきたい」として、東京書籍、実教出版、教育出版の社長や編集責任者らに聴取する。▼

* 2019年10月13日、「学校のＩＣＴ（情報通信技術）環境が遅れており、思い切って整備したい。大学の社会評価や教育研究の強化、家庭の経済事情にかかわらず質の高い教育を受けられる教育費の負担軽減など、様々な課題がある。不登校の児童生徒に向けたフリースクールなども支援したい。中学卒業後に５年間の実践的技術者教育を行う高等専門学校の仕組みは、ものづくり産業を支えてきた最高のシステム。地元の短大などをうまくくっつけて、県立の高専をスタートできないか。社会に出て１年目から教壇に立つことは子どもたちだけでなく、教員にとってもいいことなのか。壁にぶち当たった教員が、力をつけ直して現場に戻れるような制度も作りたい。」と発言。学校のICT教育の導入、国と地方の教育行財政制度の改革、21世紀型学力（新学力）の育成、教員の給与と勤務改革、教育の機会均等保障、学校評価システムの改革、ソーシャル・ガバナンス、教育委員会における学校評議員制度改革、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）制度改革を打ち出す。▼

* 大学入学共通テストで活用する英語民間試験をめぐる自身の「身の丈に合わせてがんばって」との発言については、「国民のみなさま、特に受験生のみなさまにおわびを申し上げる」と謝罪。「どのような環境下の受験生も自分の力を最大限発揮できるよう、自分の都合に合わせて適切な機会をとらえて、２回の試験をがんばってもらいたい思いで発言した」と釈明した。これにより、（民間試験にこだわらずに）「抜本的な見直しを図っていきたい」と述べ、２０２０年度からの英語の民間試験導入を見送ると発表した。「２０２０年度に始まる大学入学共通テストで、「読む・聞く・話す・書く」の４技能を評価するために活用される予定だった。一度に数十万人が受験するため、特に「話す」試験は設備の整備や採点が難しく、２０年度は大学入試センターが認定した７種類の試験を活用する」ことで対処しようとするものであった。▼