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'''農工銀行'''(のうこうぎんこう)とは、1896年(明治29年)制定の農工銀行法に基づき、各府県に設立された[[特殊銀行 (日本金融史)|特殊銀行]]の一つである。1921年(大正10年)に日本勧業銀行及び農工銀行の合併に関する法律(勧農合併法)が制定され、その後[[日本勧業銀行]]に合併された。
 
==概要==
農工業の改良のための長期融資を目的に[[日本勧業銀行]](勧銀)を設立するために[[1896年]]に[[日本勧業銀行法]]が成立する際に、一緒に成立した[[農工銀行法]]に基づいて、設立された。農工銀行は勧銀への取り次ぎまたは勧銀と同等の業務を行い、事実上の勧銀の子会社的な存在であった。[[1900年]]8(明治33年)8月に徳島県に阿波農工銀行が設立されたことで、[[北海道]]を除く全府県に一行ずつ設立されたことになった。
 
農工銀行の貸付は長期年賦で元利返済ができるなど、農工業者に有利な面があった。一方で担保となる不動産価格の査定がきびしく、貸付額も過少であり、申し込みから貸出までに時間がかかりすぎるなどの問題点も存在した。
 
[[1911年]](明治44年)の農工銀行法改正により、これまで農工業資金の貸付に限定されていたのが、市街地を含む不動産を担保にすることでどこへでも貸し付けられるようになった。
 
[[1921年]]に日本勧業銀行及び農工銀行の合併に関する法律(勧農合併法)が制定され、勧銀と農工銀行の合併が促された。佐賀県農工銀行が勧銀に吸収合併された。これをきっかけに、国内のすべての農工銀行は[[1944年]](昭和14年)までに勧銀に吸収合併されるようになった(農工銀行の一部には、吸収合併される前に経営破綻したものもあり、結果的に受け皿として勧銀支店を新規設置の上で継承したケースもある)。
 
現在の[[みずほ銀行]]が後身である。ただし、合併の過程で旧[[第一銀行|第一店]]や旧[[富士銀行|富士店]]への併合等もあり、また一部店舗は他行への売却もあったが、同行は全都道府県に店舗が存在する。