「警視総監」の版間の差分

[[俸給]]は「[[指定職]]7号俸」が[[国庫]]から支給される。これは指定職最高の8号俸が適用される一般職の[[内閣法制局|内閣法制]]次長、警察庁長官、[[事務次官]]、[[宮内庁]][[次長]]、[[金融庁]][[長官]]、[[消費者庁]][[長官]]、特別職の[[統合幕僚長]]などに次ぎ、[[内閣府審議官]]、[[公正取引委員会]][[事務総長]]、[[財務官 (日本)|財務官]]、[[外務審議官]]等のいわゆる省名審議官、[[国税庁長官]]、[[海上保安庁長官]]と、[[特別職]]の[[陸上幕僚長]]、[[海上幕僚長]]、[[航空幕僚長]]らと同等{{efn|従前は、人事院規則9-42（指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額）により官職ごとに指定職俸給表の号棒俸が定められていたが、現在では{{Egov law|325AC0000000095|一般職の職員の給与に関する法律}}第6条の2の規定で「指定職俸給表の適用を受ける職員（会計検査院及び人事院の職員を除く。）の号俸は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び前条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、及び人事院の意見を聴いて内閣総理大臣の定めるところにより、決定する。」となっている。この人事院の意見は毎年予算成立直後に行われ公表されている。直近のものが[https://www.jinji.go.jp/gaisannkyuubetu/31teisuuhyou.pdf 指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出(平成31年3月28日)]}}である。