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「電気事業法」の版間の差分

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{{law}}
{{日本の法令|
| 題名=電気事業法|
| 通称=電事法<ref>{{Cite web|title=登録略称法令名一覧|url=https://elaws.e-gov.go.jp/search/html/all.html|website=elaws.e-gov.go.jp|accessdate=2019-12-13}}</ref>|
| 番号=昭和39年7月11日法律第170号|
| 効力=現行法|
| 種類=産業法|
| 内容=電気事業等について|
| 関連=[[電気工事士法]]、[[電気工事業の業務の適正化に関する法律]]、[[電気用品安全法]]、[[有線電気通信法]]、[[電気通信事業法]]、[[電波法]]、[[鉄道事業法]]、[[ガス事業法]]|
| リンク=[https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=339AC0000000170 e-Gov法令検索]
|}}
 
'''電気事業法'''（でんきじぎょうほう、昭和39年7月11日法律第170号）は、[[1964年]]に制定された「電気事業および電気工作物の保安の確保」について定められている[[日本]]の[[法律]]である。
 
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== 沿革 ==
明治24年（[[1891年]]）[[1月20日]]夜の仮議事堂の焼失<ref>{{efn|明治14年（[[1881年]]）[[10月12日]]の[[明治天皇]]の名による「[[国会開設の詔|国会開設の勅諭]]」により議事堂を建設することになったが、明治19年（[[1886年]]）の欧米諸国との[[不平等条約]]改正交渉に失敗した[[井上馨]]の外務大臣辞任により計画がとん挫、木造で仮建設、明治23年（[[1890年]]）[[11月24日]]に竣工したが、完成して2か月も経たないうちに原因が漏電と思われる火災で焼失した。</ref>}}により電気事業における保安管理の必要性が認識されるようになってきた。しかし、明治26年（[[1893年]]）までは[[逓信省]]が管轄し<ref>{{efn|このため電気用品取締法が電気用品安全法に改正されるまで、対象品には『〒』マークが表示されていた。</ref>}}、実務は[[日本の警察|警察]]に担わせるという体制であった。
*明治24年（[[1891年]]） 7月27日　（[[明治天皇]]の名による）[[勅令]]第95号「逓信省官制」<ref>『逓信省職員録. 明治29年7月現在』[{{NDLDC|779925/12}} 近代デジタルライブラリー]</ref>（電気事業の監督を逓信大臣に下命）
*明治24年（1891年） 8月17日　逓信省[[訓令]]第7号「電気事業営業者取締法」（上記官制により警視庁・北海道庁・府県に電気事業取締方法の制定を指示）
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== 構成 ==
:* 第1章 - 総則（第1条～第2条）
:* 第2章 - 電気事業（第2条の2～第37条の2）
:* 第3章 - 電気工作物（第38条～第57条の2）
:* 第4章 - 土地等の使用（第58条～第66条）
:* 第5章 - 電力・ガス取引監視等委員会(第66条の2〜第66条の16）
:* 第6章 - 登録安全管理審査機関、指定試験機関及び登録調査機関（第67条～第96条）
:* 第7章 - 卸電力取引所（第97条～第99条の12）
:* 第8章 - 雑則（第100条～第114条の2）
:* 第9章 - 罰則（第115条～第123条）
 
== 技術基準を定める省令 ==
電気事業法第39条・第48条に基づいて以下の技術基準及びそれぞれ'''解釈'''が定められている。
 
* [[2012年]]制定 - [[電気設備に関する技術基準を定める省令]]　最終改正：平成24年9月14日経済産業省令第68号
* [[2009年]]制定 - 発電用水力設備の技術基準を定める省令　最終改正：平成21年3月16日経済産業省令第14号
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なお[[経済産業省]]は[[2015年]]（平成27年）、'''主任技術者制度の解釈及び運用（内規）'''<ref>[http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2015/04/270423-1.html 主任技術者制度の解釈及び運用（内規）の一部改正について]（2015年4月23日 経済産業省）</ref>を定め、上記規定<ref name="ルール"></ref>の緩和を行っている。
 
== 脚注・出典 ==▼
{{脚注ヘルプ}}
=== 注釈 ===
{{Notelist}}
=== 出典 ===
{{Reflist}}▼
 
== 関連項目 ==
* [[電気使用制限等規則]] - 本法第27条に基づく使用制限の具体的取り決めを定めた経済産業省令
* [[日本の電力会社]]
 
▲== 注・出典 ==
▲{{Reflist}}
 
== 外部リンク ==
* [https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=339AC0000000170 電気事業法]（e-Gov法令検索）
* [https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/regulations/ 電気事業制度の概要-関係法令・ガイドライン等] - [[資源エネルギー庁]]
* [https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/law/index.html#jikayo 電力の安全-法令] - [[経済産業省]]
 
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