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'''刑事部'''(けいじぶ)とは、主に[[刑法 (日本)|刑法]][[犯罪]]を扱う[[日本]]の[[部局]]の名称。
 
# [[日本の警察|都道府県]][[警察本部]]に設置。本項で記述。
# [[最高検察庁]]・各[[高等検察庁]]・[[東京]]など11の[[地方検察庁]]に設置。
 
== 概要 ==
[[警察]]における刑事部門は、[[刑法 (日本)|刑法]][[犯罪]]や[[暴力団]]など[[組織犯罪]]に係る[[捜査]]を行う部署であり、所属する[[日本の警察官|警察官]]は[[司法警察員]]として強制力を伴う法執行を行うことができ、[[刑事]]さんと呼ばれている<ref name="beapoliceman">[https://beapoliceman.net/%e5%88%91%e4%ba%8b%e9%83%a8%e9%96%80/ 【警察組織】刑事部門 — 刑事事件を捜査する専門集団が「刑事」と呼ばれます — 警察官になるには 警察官を目指す人を応援するサイト Copyright© 警察官になるには , 2020 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.]</ref>。以下の通りの構成が多い。
 
; 捜査第一課
: [[殺人罪 (日本)|殺人]]、[[強盗罪|強盗]]、[[暴行罪|暴行]]、[[傷害罪|傷害]]、[[略取・誘拐罪|誘拐]]、[[ハイジャック|立てこもり]]、[[強姦]]、[[放火罪|放火]]などの強行犯を担当する<ref name="詐欺刑事">[http://www.nhk.or.jp/drama-blog/6570/411693.html 『サギデカ』舞台裏より #2「捜査二課」ってなに? | サギデカ | ドラマスタッフブログ|NHKドラマ] . ''[[日本放送協会]] (NHK)''.2019年9月9日閲覧。 </ref>。
; 捜査第二課
: [[賄賂|贈収賄]]、[[詐欺罪|詐欺]]、[[横領罪|横領]]、[[背任罪|背任]]、[[汚職]]、[[カルテル#日本の談合|談合]]、[[脱税]]、[[選挙違反]]、[[通貨偽造]]などの知能犯を担当する<ref name="詐欺刑事"/>。脱税については、[[国税通則法]]155条1号(間接国税については156条)で、直接国税について税務職員が犯則があると思料するときは[[検察官]]に[[告訴・告発|告発]]しなければならないと定められており、131~154条では、国税犯則について[[刑事訴訟法]]上の捜査と概ね同様の[[司法警察職員#犯則調査|犯則事件調査権]]が認められており、[[査察部|国税局]]員による犯則調査により事実上捜査を行った上で、検察官に処分を委ねる趣旨と解されている。ただし、これはあくまでも税務職員への検察官への告発義務を定めたにとどまり、[[捜査機関]]による捜査を禁止しておらず、警察も脱税事件捜査は可能であり、贈収賄や[[反社会的勢力]]に対する捜査から脱税容疑が浮上した際には警察の刑事部又は[[組織犯罪対策部|組織犯罪対策部(暴力団対策部)]]が[[査察部|国税局]]と連携して捜査に従事する。刑事部の中では、二課又は組織犯罪対策課が担当している。そのため、二課や組織犯罪対策四課には財務捜査官として[[公認会計士 (日本)|公認会計士]]や[[税理士]]の有資格者が配属されている。主に生活経済事犯の取締りを担当し、消費者を騙す[[悪徳商法|悪質商法事犯]]、[[コピー商品|偽ブランド品]]や[[ブートレグ|違法にコピーしたCD]]等を販売する[[知的財産権]]侵害事犯、[[不法投棄|廃棄物を不正に処分する]]環境事犯、無資格者による不正な[[医療行為]]等の保健衛生事犯を[[検挙]]する[[生活安全部|生活経済課]]も、生活経済事犯の取締りの中で脱税絡みがあれば扱うが、初めから脱税事案として摘発しようとする事案であれば、刑事二課が扱う<ref name="beapoliceman"/><ref>{{Cite news |date=2019-10-15 |url=https://www.bengo4.com/c_1009/b_856813/ |title= 警察における脱税事案の担当課をご教授いただければ幸いです。また、警察は脱税事案の捜査をできるのでしょうか? |newspaper=弁護士ドットコム |accessdate=2019-12-12}}</ref><ref>{{Cite web |date=2019-12-01 |url=https://legalus.jp/criminal/investigation/qa-12689 |title= 税法違反は,通常,国税局が検察に刑事告発し,検察自身が捜査することが多いですが,平成27年6月には某県警が指定暴力団組長を所得税法違反で逮捕しています。警察もこのような脱税を捜査できるのでしょうか?また,担当部署はなんというところでしょうか?|website=Legalus |publisher=リーガルフロンティア21|accessdate = 2019-12-25}}</ref><ref>[http://www.tanaka-tax.com/blog/2010/07/post-206.html 警視庁特別捜査官 ~捜査二課の準キャリア的財務捜査官~] ''田中會計事務所''(2010年7月).2019年5月29日閲覧。</ref><ref>{{Cite news |date=2019-12-20|url=https://legal.coconala.com/bbses/6645|title=警察が所得税法違反を立件することって可能なんですか?また、担当課も教えてください。|work=[[ココナラ|ココナラ法律相談]]|accessdate=2019-12-25}}</ref><ref>[https://web.archive.org/web/20191222050246/https://www.zeiri4.com/c_1076/c_1023/q_41112/ 福岡県警は2015年6月16日に、指定暴力団「工藤會」の野村悟総裁らを脱税(所得税法違反)容疑で逮捕していますが、警察が脱税容疑を捜査できるのですか?また、警察では何課が脱税の捜査していますか?]. ''税理士ドットコム''. (2019年12月22日) 2019年12月31日閲覧。</ref><ref>{{Cite news|date=2020-01-05|url=https://www.bengo4.com/c_1009/c_19/b_881382/|title=暴力団の組織運営費として集められた上納金のうち2億2700万円が実際には個人所得だったにも関わらず申告せず、所得税8800万円を脱税したとして、2015年6月16日に警察が暴力団組長を所得税法違反容疑で逮捕していますが、そもそも国税ではなく警察が脱税を摘発することってできるんですか?もしできるんであれば、警察で脱税の摘発を扱う課はどちらになりますでしょうか?|newspaper=[[弁護士ドットコム]]|accessdate=2020-01-07}}</ref><ref>{{Cite news |date=2020-01-01 |url=https://www.bengo4.com/c_15/b_880751/ |title= 傘下の暴力団員から集めた「上納金」の一部を私的に使っていながら、所得として申告せずに脱税したとして、指定暴力団幹部が2015年6月中旬、所得税法違反の疑いで警察に逮捕されています。そこで質問ですけど、警察がこのように脱税事件を摘発することは可能ですか?また、担当部署はなんというところでしょうか?ご回答よろしくお願いいたします。 |newspaper=弁護士ドットコム|accessdate=2020-01-02}}</ref><ref>[[小川泰平]] 『[https://books.google.co.jp/books?id=NiB-DQAAQBAJ&lpg=PA27&dq=%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E8%AA%B2%E3%80%80%E8%84%B1%E7%A8%8E&hl=ja&pg=PA27#v=onepage&q=%E8%84%B1%E7%A8%8E&f=false 警察の裏側]』[[イースト・プレス]]、2013年8月2日、ISBN 978-4781670928。</ref><ref>{{Cite news |date=2020-01-11 |url=https://www.bengo4.com/c_1009/c_19/b_882982/|title=重油と灯油を混ぜて軽油を密造することで軽油引取税を脱税する罪は、警察の何課が捜査するのか⁇|newspaper=弁護士ドットコム |accessdate=2020-01-28}}</ref><ref>{{Cite news |date=2020-01-04 |url=https://www.bengo4.com/c_1009/c_19/b_880796/ |title= 傘下の反社会的勢力に所属する人から組織の運営費名目で集めた上納金のうち約2億2700万円について、実際には幹部個人の所得だったにも関わらず申告せず、所得税約8800万円を脱税したとして、平成27年6月中旬に所得税法違反の疑いで警察が逮捕しています。そこで質問なのですが、国税当局ではなく警察当局が脱税事件を摘発する事って可能なのですか?また、警察当局で脱税事件の摘発を手掛ける部署は何課になりますでしょうか? |newspaper=弁護士ドットコム |accessdate=2020-01-07}} </ref><ref>{{Cite news |date=2020-01-01|url=https://www.bengo4.com/c_15/b_881299/|title= 某指定暴力団が組員から集めた上納金のうち約2億2700万円につき、実際にはトップ個人の所得だったにも関わらず申告せず、所得税8800万円を脱税したとして、2015年6月に警察が所得税法違反容疑で逮捕しています。そこで質問なのですが、国税ではなく警察が脱税を摘発できますか?また、警察で脱税の摘発を担当する担当部課はどちらになりますでしょうか? |newspaper=弁護士ドットコム |accessdate=2020-01-07}} </ref><ref>{{Cite news |date=2018-12-23 |url=https://www.bengo4.com/c_15/b_744252/ |title= 数年前にある県警はある暴力団の代表を所得税法違反の罪で逮捕しています。通常、このような脱税は国税通則法131条に基づき国税当局が裁判官の発する令状を得て着手し、嫌疑が固まれば地検に告発するのが流れです。そこで質問ですが、警察もこういった脱税の捜査ってできるんでしょうか?もし出来るのだとしたら捜査何課がするんですか?|newspaper=弁護士ドットコム |accessdate=2019-12-12}}</ref><ref>{{Cite news |date=2007-08-22 |url=https://web.archive.org/web/20071115050501/http://www.okanichi.co.jp/20070822125051.html|title=08/22-12:50--軽油密造3人逮捕 地方税法違反の疑い|newspaper=[[岡山日日新聞]] |accessdate=2020-01-28}}</ref><ref>[http://www.itojuku.co.jp/shiken/komuin/jitsumu/006.html 警察庁:藤山 智将さん インタビュー | 伊藤塾]</ref><ref>[http://www.sankei.com/smp/west/news/150709/wst1507090006-s.html 【衝撃事件の核心】暴力団の命脈「上納金」に脱税捜査のメス 工藤会総裁の個人蓄財〝20億円〟に迫る 「福岡方式」山口組にも適用か - 産経WEST].2020年1月26日閲覧。</ref><ref>[https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090202000257.html 【社会】監査法人から転職 数字のプロ、職場は警察 詐欺、粉飾… 見逃さない 2019年9月2日 夕刊 東京新聞]</ref>。
; 捜査第三課
: [[空き巣]]、[[ひったくり]]、[[スリ|すり]]、[[万引き]]などの[[窃盗犯]]を担当する<ref name="詐欺刑事"/>。ただし、同じひったくりでも被害者が被害品を放さず引きずられて負傷した場合には[[強盗致死傷]]事案に変わり、一課の担当になる。なお、小規模な県警では三課が設置されておらず、一課が窃盗犯捜査を兼ねている場合もある<ref>鈴木俊士 『受験する前に知っておきたい警察官の専門常識・基礎知識』 つちや書店、2015年3月28日、p.32、ISBN 978-4806914945。</ref>。
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