「国家行政組織法」の版間の差分

{{日本の法令

|題名=国家行政組織法

}}

 

 

[[戦後]][[日本の行政機関]]の大半は、この国家行政組織法を根拠として各自の設置法が制定され、設置されている。ただし、[[内閣府]]、[[内閣官房]]、[[会計検査院]]、[[人事院]]、[[内閣法制局]]、[[国家安全保障会議 (日本)|国家安全保障会議]]はそれぞれその特殊性から、国家行政組織法とは別の法律に基づいて設置されており、位置づけも他の省庁より高いとされる。[[建制順]]に基づいて省を並べるときは、本法別表第一に挙げられている順序によるとされている。

 

各省の組織について、[[内部部局]]、[[審議会等]]、[[施設等機関]]、[[特別の機関]]、[[地方支分部局]]、[[外局]]などの細分化を定めるが、実際に具体的名称（「総務省」など）を列挙して定義しているのは省そのものと外局に限られ、前述の内部部局から地方支分部局までの各組織細目の名称等は、各省設置法、その下位命令（政令、省令など）が規定する。

 

*[[s:国家行政組織法#1|1条]]（目的）

*[[s:国家行政組織法#2|2条]]（組織の構成）

*別表3（16・17条関係）

 

* [[日本の行政機関]]

* [[行政官庁法]]