「労働基準」の版間の差分

→‎安全及び衛生: 文言その他修正
(上半分加筆)
(→‎安全及び衛生: 文言その他修正)
 
====安全及び衛生====
労働基準のうち、安全及び衛生に関する労働基準事項については、主として[[労働安全衛生法]]で定められているが、事業附属寄宿舎に係る安全及び衛生並びに安全衛生上の女子及び年少者の就業制限については[[労働基準法]]、家内労働者及び補助者の安全及び衛生については[[家内労働法]]、じん肺健康管理等については[[じん肺法]]、作業環境測定機関等については[[作業環境測定法]]で定められている。
 
労働安全衛生法は、労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的として、政府の労働災害防止計画、事業者における安全衛生管理体制、危険及び健康障害の防止措置、機械等危険物及び有害物に関する製造・流通規制、労働者への安全衛生教育、就業制限、健康診断その他の健康管理、危険有害な作業等に関する快適職場、免許等について規定している。
このうち、機械等または有害物に対する製造・流通規制の一部や就業制限の一部は、労働者を使用する事業者に限らず、何人(なんぴと)にも適用される<ref>昭和47年9月18日発基第91号</ref>。
 
なお、労働安全衛生法の規定のうち、特定機械(ボイラー、クレーン、エレベーター、ゴンドラ等)の製造許可、製造等禁止物質(黄燐マッチ、ベンジジン、石綿、ベンゼンゴムのり等)の製造禁止及び流通禁止並びに製造許可物質(ジクロルベンジジン、塩素化ビフェニル(PCB)、ベリリウム等)の製造許可制のように、政令で定める機械や有害物に関する製造及び流通に関する規制に係る規定<ref>労働安全衛生法第5章</ref>は、労働法の適用範囲よりも拡大され、何人(なんぴと)にも適用される<ref>昭和47年9月18日発基第91号</ref>。
 
====災害補償及び政府による保険====