「東京都」の版間の差分

== 首都 ==

{{Main|日本の首都}}

 

前述の通り、東京都を首都と直接規定するものは[[日本国憲法]]および[[日本の法律]]にはないものの、首都としてその中心部（特に[[東京都区部|東京23区]]）に、日本国政府の[[国会議事堂]]、[[首相官邸|内閣総理大臣官邸]]と主要省庁、[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]を始めとした三権の中枢機関が置かれる。この他にも、法律によってその機関を東京都に置くと定められているものもある<ref group="注">[[裁判官弾劾裁判所]]、[[裁判官訴追委員会]]、[[国立印刷局]]、[[統計センター]]本部、[[国立公文書館]]本部、[[国立病院機構]]本部、[[製品評価技術基盤機構]]本部、[[駐留軍等労働者労務管理機構]]本部、[[日本銀行]]本店、[[勤労者退職金共済機構]]本部、[[高齢・障害・求職者雇用支援機構]]本部、[[福祉医療機構]]本部、[[労働政策研究・研修機構]]本部、[[日本貿易振興機構]]本部、[[原子力安全基盤機構]]本部、[[国際観光振興機構]]本部、[[自動車事故対策機構]]本部、[[医薬品医療機器総合機構]]本部、[[情報通信研究機構]]本部、[[国立青少年教育振興機構]]本部、[[国立文化財機構]]本部、[[情報処理推進機構]]本部、[[日本高速道路保有・債務返済機構]]本部、[[年金積立金管理運用]]本部<!-- 年金積立金管理運用独立行政法法施行令附則抄（平成十六年十一月二十五日政令第三百六十六号）第8条で2015年3月31日までの期限付き-->、[[国立高等専門学校機構]]本部、[[大学評価・学位授与機構]]本部、[[石油天然ガス・金属鉱物資源機構]]本部、[[農畜産業振興機構]]本部、[[国際協力機構]]本部、[[新エネルギー・産業技術総合開発機構]]本部、[[中小企業基盤整備機構]]本部、[[宇宙航空研究開発機構]]本部、[[日本年金機構]]本部、[[住宅金融支援機構]]本部、[[郵便貯金・簡易生命保険管理機構]]本部、[[日本高速道路保有・債務返済機構]]本部、[[日本中央競馬会]]本部、[[日本貿易保険]]本部、[[日本私立学校振興・共済事業団]]本部、[[自動車技術総合機構]]本部、[[農林中央金庫]]本部、[[平和祈念事業特別基金]]本部、[[農業者年金基金]]本部、[[農林漁業信用基金]]本部、[[消防団員等公務災害補償等共済基金]]本部、[[国際交流基金]]本部、[[大学入試センター]]本部、[[日本スポーツ振興センター]]本部、[[日本司法支援センター]]本部、[[工業所有権情報・研修館]]本部、[[国立科学博物館]]本部、[[国立美術館]]本部、[[日本電気計器検定所]]、[[電子航法研究所]]、[[海上技術安全研究所]]、[[労働安全衛生総合研究所]]、[[経済産業研究所]]、[[産業技術総合研究所]]、[[交通安全環境研究所]]、[[国立健康・栄養研究所]]、[[国家公務員共済組合連合会]]本部、[[全国市町村職員共済組合連合会]]本部、[[日本消防検定協会]]本部、[[地方競馬全国協会]]本部、[[日本放送協会]]本部、[[高圧ガス保安協会]]本部、[[日本勤労者住宅協会]]本部、[[北方領土問題対策協会]]本部、[[日本学術振興会]]本部、[[日本芸術文化振興会]]本部、[[日本赤十字社]]本社</ref>。