「警視」の版間の差分

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(LTA案件)
[[刑事訴訟法]]にいう[[司法警察員]]。[[犯罪捜査のための通信傍受に関する法律]]4条1項により傍受[[令状]]の請求は、警察官については警視以上の[[国家公安委員会]]または都道府県[[公安委員会]]の指定する者しかできない。昇任は警部としての実務経験年数と選考で決まる。
 
この階級からが、いわゆる「[[キャリア (国家公務員)#警察庁(国家公安委員会)|キャリア組]]」とノンキャリアとの大きな壁と比喩される。キャリア組は採用7年目で一斉に、いわゆる準キャリア組は15、6年目前後で昇任する。ノンキャリアの場合は、昇進することが非常に難しいと言われ<ref>[https://news.nicovideo.jp/watch/nw6277293 49歳警視、勤務中に万引きで逮捕 カニ缶に牛タン…高級志向の犯行にも呆れ声 2019/12/10 21:00リアルライブ]</ref>、最も早く昇任できたとしても45歳前後であり、その差は大きい。
 
役職としては、昇任直後に[[警察署]]の[[管理官]](刑事官、警備官、地域官、各担当次長、あるいは主要課長)、続いて警察署副署長や本部管理官・次席等に進み、隊長等を経験して昇任後5年程度で[[警察署長]]になる例が多い。優秀な者は、その後本部課長や[[参事官]]に転ずる場合がある。
 
== 役職 ==
** 方面本部副本部長・警察学校各部長・課長・隊長・[[理事官]]・管理官・[[機動隊]][[大隊]]長等
* 道府、指定県と一部の県[[警察本部]]
** 部長(一部のみ)・参事官・隊長・課長・理事官・管理官等 [[岡山県警察|岡山]]・[[熊本県警察|熊本]]で[[警察学校]]長
* 上記以外の県警察本部
** 部長(一部のみ)・参事官・隊長・課長・管理官等 [[茨城県警察|茨城]]以外で警察学校長
* 大規模警察署
** 副署長・統括官・主要課長等
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