「自治体警察」の版間の差分

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出典に忠実な記述に改める。元の加筆者が「州警察の実態などからは自治体警察の一部として分類される」などと、出典の内容を改竄している悪質な行為も是正。分類と分析はまるで意味が違う。
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'''自治体警察'''(じちたいけいさつ)とは、[[地方政府]]が保有する警察組織。警察政策上では、国からの指揮命令を受けずに自治体の権限と責任において運営にあたる警察機関のことをいう<ref{{Sfn|警察政策学会 name外国制度研究部会|2017|p="gakkai" />46}}
 
== アメリカの自治体警察 ==
アメリカには[[連邦捜査局]] (FBI) や[[麻薬取締局]] (DEA) などの大きな組織を有する連邦機関もあるが、警察制度はあくまでも自治体警察を基本としている<ref name="gakkai">{{Cite web Sfn|title=米国の治安と警察活動|url=http://asss.jp/report/警察政策学会資料096(米の治安と警察活動).pdf制度研究部会|publisher=警察政策学会 2017|accessdatep=2018-05-2046}}</ref>。自治体警察には州警察90、郡保安官事務所、市町村警察、大学警察、公園警察、空港警察、鉄道警察など大小の組織が存在している<ref{{Sfn|警察政策学会 name外国制度研究部会|2017|p="gakkai" />46}}。[[アメリカ合衆国司法省|司法省]]の調査によると2008年現在の警察組織の総数は1万7,985であり、常勤警察官の数は76万5千人にのぼる<ref{{Sfn|警察政策学会 name外国制度研究部会|2017|p="gakkai" />31}}
 
{{Main|アメリカ合衆国の警察}}
 
なお、連邦制国家のアメリカでは州を国とみなして州警察を国家警察に分類することもあるが、日本の警察政策学会では、州警察の実態などからはを踏まえ、また、アメリカ全体を一つの国家と捉え、州警察を自治体警察の一部として分類され析してい<ref{{Sfn|警察政策学会 name外国制度研究部会|2017|p="gakkai" />31}}
 
== 日本の自治体警察 ==
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{{Main|自治体警察 (旧警察法)}}
 
なお、現行の警察法の[[警察本部|都道府県警察]]も自治体警察と呼ばれることがあるが、国家機関である警察庁が指揮監督を行うとともに強固な調整機能を発揮しており世界標準日本意味での「自治体警察」と呼びうるのか甚だ疑問とされている<ref name="gakkai" />。政策学会は、
{{Quotation|確かに、都道府県警察は、都道府県という地方自治体に属するという意味では、自治体の警察、即ち自治体警察である。しかし、その運営や活動の殆どは地方自治法ではなく警察法で規定されている。そして、法律上も慣行上も国家機関である警察庁が大きな権限を保持しており、警察活動の全般に亘って数多くの通達を発して都道府県警察を指揮監督し、更に個別事案についても強固な「調整機能」を発揮している。このような都道府県警察を自治体警察と呼び得るのか、世界標準の視点からは甚だ疑問である。自治体警察とは一般に、米国のように警察運営について国からの指揮命令を受けることなく、自治体が自らの権限と責任において警察運営に当るものである。|警察政策学会}}
と指摘している{{Sfn|警察政策学会 外国制度研究部会|2017|p=46}}。
 
== 出典脚注 ==
{{Reflist脚注ヘルプ}}
=== 出典 ===
{{Reflist|2}}
 
== 参考文献 ==
* {{Cite book|和書|editor=警察政策学会 外国制度研究部会|year=2017|title=米国の治安と警察活動
|url=http://asss.jp/report/%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E6%94%BF%E7%AD%96%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E8%B3%87%E6%96%99096(%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%B2%BB%E5%AE%89%E3%81%A8%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E6%B4%BB%E5%8B%95).pdf|ref=harv}}
 
== 関連項目 ==