「船長」の版間の差分

船長は海上企業主体（船主もしくは船舶賃借人）によって選任される<ref name="gendai163">{{Cite book |和書 |author1= 田村諄之輔　|author2= 平出慶道 |year=1996 |title=現代法講義 保険法・海商法補訂第2版 |page=163 |publisher=青林書院 }}</ref>。船舶共有の場合は船舶管理人が選任を行う（[[b:商法第700条|旧商法700条]]・改正698条）<ref name="gendai163"/>。船長には航行区域と船舶の大きさに従って[[船舶職員及び小型船舶操縦者法]]に定める有資格者のうちから選任しなければならない<ref name="gendai163"/>。

船長がやむを得ない事由により自ら船舶を指揮することができないときは法令に別段の定めがある場合を除いて他人を選任して自己の職務を行わせることができ（[[b:商法第707条|旧商法707条]]・改正709条前段）、これを'''代船長'''という<ref name="gendai163"/>。この場合においては船長はその選任につき船舶所有者に対して責任を負う（旧商法707条・改正709条後段）。

船長は雇用契約の終了事由によりその地位を失うほか、船舶所有者は何時でも船長を解任することができる（[[b:商法第721条|旧商法721条]]1項本文・改正715条1項）<ref name="gendai163"/>。ただし、正当な理由なく解任したときは船長は船舶所有者に対し解任によって生じた損害の賠償を請求することができる（[[b:商法第721条|旧商法721条]]1項但書・改正715条2項）。

** 船長には船主からの代理権授与契約に基づく代理権が認められている<ref name="gendai164">{{Cite book |和書 |author1= 田村諄之輔　|author2= 平出慶道 |year=1996 |title=現代法講義 保険法・海商法補訂第2版 |page=164 |publisher=青林書院 }}</ref>。船長の代理権に加えた制限は善意の第三者に対抗することができない（[[b:商法第714条|旧商法714条]]・改正708条2項）。

*** 船籍港内外においては船主も直接指図でき長は、船舶について抵当権を設定することからや、船長は特に委任借財を受けた場合することを除くほかいて、航海員の雇入及び雇止ために必要な一切の裁判上または裁判外の行為をなす権限のみを有する （[[b:旧商法第713条|商法7131項・改正708条]]21項）<ref name="gendai164"/>。

** 船長は航海を継続するため必要なときは積荷を航海の用に供することができる（[[b:商法第719条|旧商法719条]]・改正712条）。

** 旧商法では、船長は善管注意義務を負い、船長はその職務を行うにつき注意を怠たらなかったことを証明しなければ船舶所有者、傭船者、荷送人その他の利害関係人に対して損害賠償責任を免れることができないとされ（[[b:商法第705条|旧商法705条]]1項）。、また、船長は船舶所有者の指図に従ったときであっても船舶所有者以外の者に対しては前項に定めた責任を免れることができないとされていたが（旧商法705条2項）、この規定は改正商法では削除された。まただし、海員当該規定がその職務を行うにあたり他人に損害を加えた場合におい削除されても、傭船長者や荷送人は監督を怠らなかったことを証明、運送人に対しなければ損害賠償契約上の債務不履行責任を免れることが追求できないる（[[b:商法第706575条|商法706条]]）。これは[[b:民法第715条|民法715条]]2項と同じ趣旨である<ref name="gendai166">{{Cite book |和書 |author1= 田村諄之輔　|author2= 平出慶道 |year=1996 |title=現代法講義 保険法・海商法補訂第2版 |page=166 |publisher=青林書院 }}</ref>。

** 船長は属具目録及び運送契約に関する書類を船中に備え置くことを要する（[[b:商法第709条|旧商法709条]]1項・改正710条）。