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==== 初任科教養 ====
初任科教養では、[[倫理|警察職務倫理・訓育や一般教養]]、（[[国語教育|国語]]、[[英会話語教育|英語]]、[[オフィス・オパートメソナルコンピューションタ|OA実習パソコン]]など）、警察実務（[[警務警察|警務]]、[[地理捜査]]、[[日本の警備警察#歴史|警備]]、[[交通警察史|交通]]、[[心理学生活安全警察|生活安全]]、[[法医学地域警察|地域]]、[[鑑識]]などの一般教養、）・職務遂行に必要な[[法学概論、]]（[[日本国憲法|憲法]]、[[行政警察法#]]、[[警察官職務執行政法の分類|]]、法学概論、[[行政法]]、[[民法 (日本)|民法]]、[[刑法 (日本)|刑法]]、[[刑事訴訟法]]、[[少年法]]、[[犯罪捜査規範]]、[[覚せい剤取締法]]、[[銃砲刀剣類所持等取締法|銃刀法]]、[[道路交通法]]、[[軽犯罪法]]、[[迷惑防止条例]]など）の職務遂行に必要な[[他、拳銃操法学]]、・[[警務部|警務柔道]]、・[[交通部|交通剣道]]、・[[警備部|警備逮捕術]]、[[地域部|地域]]、[[捜査]]、[[鑑識]]、・[[心肺蘇生活安全部|生活安全]]、[[警察無線|通信]]などの警察実務、[[体育]]、[[射撃|けん銃操法]]、[[救急処置|救急法]]、・[[逮捕術体育]]、・教練・[[柔道|柔部隊]]（集団）活動・[[剣道]]、[[合気道]]、教練、[[パオートロールカーバイ|自動車]][[運転|操法二輪]]技能訓練などの術科、実務修習、試験、技を学校行事などの授業が行われるぶ<ref name="harada2016">{{Cite book|和書|last=原田|first=宏二|authorlink=原田宏二|title=警察捜査の正体|year=2016|publisher=[[講談社]]|pages=66-69|isbn=978-4062883528}}</ref><ref name="legalus"asahi2017>[https://legalus.jp/criminal/investigation/qa-12729{{Cite book|和書|last=古谷|first=謙一|authorlink=古谷謙一|title=そこが知りたい！日本の警察官には法律知識がある組織のでしょうか？ トラブルカテゴリ： 犯罪・刑事事件 捜査 User image 1lu_e99eba19さん 2019年12月07くみ|yaer=2017|publisher=[[朝日 20時00分 ©2016 LEGAL FRONTIER 21 Co., Ltd. All Rights Reserved.新聞出版]]|page=19|isbn=978-402333090-0}}</ref><ref name="books48">宍倉正弘『警察官特に、最低でも小型二輪免許がなるには』いと[[ぺりかん社黒バイ]]〈なるを運転出来ず、職務にはbooks 48〉、2009年11月、143-144頁。ISBN 978-4-8315-1251-2。支障をきたす</ref><ref>。[[高卒程度]警察官採用試験問題集 2020年度 単行本（ソフトカバ無線]]や[[レーダー） –2019/3/6 資格試験研究会 (編集) 7頁 ISBN 978-4-7889-7332-9。</ref>。これ以外に]]の取扱いを要するため、第二級[[社会人陸上特殊無線技士]]としての教[[無線従事者養成課程|養を高め成課程]]も必修となる。まため、外部[[体育]]実技の各界から講師を招いて講演が授業も行われ、警察官として必要な体力の養成も図られる<ref name="legalus"/><ref name="books48"/>。教場での実務や法学の教養を「座学（ざがく）」、実技の教養を「術科（じゅつか）」と呼ぶ。
試験法学に関しては、例えば刑法であれば総則や、刑事訴訟法であれば第三章（証拠能力）といった単元が終わる毎に行われ試験がある。（県によっては中間テスト、期末テストと試験期間を設けているところもある）。正解率が6割以下だと欠点、再試験となる。再試験でも欠点を取るが続くと、勤務態度にや問題がある気がないものとみなされ、教官から退学（退職）するようを迫られる<ref>『警察組織のすべて』[[宝島社]]〈[[別冊宝島]]〉、2014年5月13日、112頁。ISBN 978-4-8002-2330-2。</ref>。
実務科目のうち、[[警備公安警察]]に関する項目については、警察が[[日本共産党]]やその関連団体だとみなした団体について、同党の過去における破壊活動とみなした事実及びその当時（この辺りの詳細は「[[所感派]]」を参照のこと）から党綱領が現在まで改められていないことを根拠に「依然として[[暴力革命]]路線を執り続けている」との見解をもっており、同党の[[綱領]]や決定について、極めて批判的な見解で講義がなされている<ref name="harada2016"/>。
武術に関しては、[[逮捕術]]を全員履修するが、その他[[柔道]]・[[剣道]]・[[合気道]]（合気道は[[女性警察官]]のみ）などの中から1～2科目を選択履修する場合や、あらかじめカリキュラムで指定されたいくつかの武術を全員が履修する場合などがある。どちらのケースでも、卒業までに[[段級位制|初段]]以上を取得することが推奨ないし義務付けされている。都道府県によっては、昇段試験で行われる試合の結果により段位を判定するために、必ずしも全員が初段位を取得できるとは限らないため、段位の取得が卒業の要件とはされていない場合もあるが、昇任試験の内申には段位が考察項目となっているため、卒業後も段位まで到達しないと後の昇進に影響することがある。なお各都道府県警察組織内で段位認定を行うことがほとんどであり、柔道なら一般的な[[講道館]]、剣道なら[[全日本剣道連盟]]といった全国的な組織による認定段位とは異なるため、後に事務手続きにより移行を行う者もある。
けん拳銃操法に関しては、警察官等けん銃使用及び取扱い規範（昭和37年5月10日国家公安委員会規則第7号）第14条に定める「けん銃の安全規則」を暗誦させるなど、安全管理については特に厳しく指導される。射撃の腕前についても訓練が行われ、試験で一定水準の成績を残すことを求められるが、射撃の成績の不振のみを理由に卒業が認められないということはない。
警察学校に特有の術科として、先述のけん銃操法以外では、出動服（[[機動隊]]の制服として一般に知られている制服）や[[ジュラルミン]]製の[[盾|大盾]]などの装備を着装して[[暴動]]や違法[[デモ活動|デモ]]を鎮圧するための部隊行動等を訓練する「警備実施」や、出来るだけ犯人を死傷させずかつ警察官自身の受傷を防止しつつ[[逮捕]]するための技術である先の「逮捕術」が挙げられる。
教養期間中の数日間、[[警察署]]での実務研修が行われる場合もある。実際に[[交番]]などにおいて、現場の警察官に付いて職務を見学・実践するというものである。ただし、身分はあくまでも警察学校の生徒であり、職務上必要な知識等を十分には有していない状態のため、実務研修中は指導役の警察官の職務を見学するか、その指示により手伝い程度の仕事をすることが主な役目である。
これ以外に、[[社会人]]としての教養を高めるため、外部の各界から講師を招いて講演が行われたり、[[華道]]・[[茶道]]・[[手話]]・[[英会話]]など警察実務と直結するものではない講座などが行われたりする。また、課外の[[余暇]]時間を用いて[[部活動]]を行っている学校もある。
警察では[[無線電話]]（音声通信）のみではなく[[自動速度違反取締装置|スピード違反取締り]]にレーダーを使用するため、[[陸上特殊無線技士|二陸特]]の養成課程が行われている。
=== 一般職員初任科 ===
警察[[事務職員官]]として都道府県又は管区警察局に採用された者と警察技術職員官として管区警察局に採用された者は、概ね1ヶ月程度警察学校に入校して初任研修を受ける。職務の内容が異なるため、当然警察官とは別のカリキュラムによる教養を受けるが、科目によっては警察官の学生と共通の講義を受ける場合もある。
公務員として必要な法律や実務の研修がカリキュラムとして組まれているが、事務職員ではあるものの警察組織の一員となることから、教練等の術科を履修し、礼式や動作の基本なども身につけさせられる。
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