「中村寛 (建築家)」の版間の差分

帰国後、[[内務省復興局]]技師となる。1924年（大正13年）、内務省社会局技師に転任する{{refnest|group="注釈"|中村自身の文章における言及「目下、不良地区改良事業の立案及実施を担当せられ、傍ら同潤会の住宅経営に関する建築一切に関係せらる」<ref>『高等建築学月報』11号、1933年11月29日、{{要ページ番号|date=2020-02}}</ref>}}。

1923年（大正12年)の[[関東大震災]]ののち設立された同潤会の事業にも関与し{{refnest|group="注釈"|中村自身の文章における言及「目下、不良地区改良事業の立案及実施を担当せられ、傍ら同潤会の住宅経営に関する建築一切に関係せらる」<ref>『高等建築学月報』11号、1933年11月29日、{{要ページ番号|date=2020-02}}</ref>}}、{{要出典範囲|東大教授で同会理事の[[内田祥三]]の信任が厚かったという。|date=2020-02}}1924年には論文「明治五年の大火による銀座の焼跡区画整理並に煉瓦造家屋建築助成方法に就て」（『建築雑誌』No.451、1924年1月、pp.139 - 142）を発表した。同潤会では応急のバラック建設を担い、その後[[東京市]][[深川区]][[猿江]]裏町などの不良住宅地区などの改良に向かう。この実績をもとに1927年(昭和2年)年,不良住宅地区改良法が成立した<ref>中村寛「我国住宅政策の近况」『建築雑誌』No.544)、1931年4月、pp.501 - 520</ref>。また「勤人向分譲住宅」325戸の設計{{refnest|group="注釈"|中村自身の著書での言及「其の内主として著者の関係せる325戸に就いて説明しようと思う」<ref name="nakamura">中村寛「第26編住宅経営」『高等建築学第25巻』常磐書房、1933年、{{要ページ番号|date=2020-02}}</ref>}}や分譲住宅地設計{{refnest|group="注釈"|中村自身の著書での言及「設計実例は著者の関係せる同潤会の分譲住宅に就いて」<ref name="nakamura"/>}}に関与していく。