「関東郡代」の版間の差分

関東代官と関東代官頭の混同修正
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(関東代官と関東代官頭の混同修正)
 
=== 伊奈氏の「関東代官」 ===
<!--従来、関東郡代と考えられていた-->[[関東代官頭]]伊奈氏は、関八州の幕府直轄領約30万石を管轄する。行政・裁判・年貢徴収なども取り仕切り、警察権も統括していた。また将軍が[[鷹狩]]をするための[[鷹場]]の管理も行っている。
 
陣屋ははじめ[[武蔵国]]小室(現[[埼玉県]][[北足立郡]][[伊奈町]])の[[小室陣屋]]。のち[[1629年]]([[寛永]]6年)に同国赤山(現[[埼玉県]][[川口市]])の[[赤山城]]へと移された。さらに[[武蔵国]]小菅(現[[東京都]][[葛飾区]][[小菅]])にも陣屋があり、家臣の代官を配置していた。
 
[[徳川家康]]の関東入府の際に[[伊奈忠次]]を関東の[[代官頭]]に任じたことに始まり、その後12代200年間に渡って[[伊奈氏]]が関東代官の地位を世襲した。1692年(元禄5年)[[飛騨国|飛騨]][[飛騨高山藩|高山藩]]領地が[[天領]]となった際には6代[[伊奈忠篤|忠篤]]が[[飛騨郡代]]も一時的に兼務した。7代[[伊奈忠順|忠順]]は[[富士山]]の[[宝永大噴火]]の際に砂除川浚奉行に任じられた。<!--また、飢民を救うために幕府の米蔵を開けた事で切腹を命じられたが、後年[[伊奈神社]]([[静岡県]][[小山町]][[須走]])に祀られ、[[新田次郎]]は彼を主人公とした小説『怒る富士』を執筆している。-->
 
本来、関東代官は[[勘定奉行]]の支配下にあった。しかし、8代[[伊奈忠逵|忠逵]]の代の享保年間には鷹場支配と公金貸付を中心とした「掛御用向」の地位に就き、[[1733年]](享保18年)には[[勘定吟味役]]を兼任しており、関東代官は[[老中]]の直属支配下に入ることになった。
 
さらに12代[[伊奈忠尊|忠尊]]の[[1785年]]([[天明]]5年)には奥向御用兼帯となり、その2年後には小姓組番頭格となるなど、他の郡代・代官とは別格の地位を築いた。伊奈氏の「関東郡代」自称もこうした特殊な地位が背景にあったと考えられている。しかしこの頃、伊奈氏の当主の地位を巡る[[お家騒動]]が起き、讒言によって[[1792年]]([[寛政]]4年)3月に[[伊奈忠尊]]は[[関東代官]]を罷免、[[改易]]されてしまった。
 
=== 寛政-文化期の「関東郡代」 ===
 
=== 幕末の「関東郡代」 ===
関東郡代の廃止後、[[関八州見廻役]]や[[関東取締出役]]などを設置して対応しようとしたが、幕末期の不穏な社会情勢に対応するのには不十分であった。[[文久の改革]]以後、関東支配の立て直し策の議論が行われていたが、[[1864年]]([[元治]]元年)の[[天狗党の乱]]によって関東地方の中心部が戦場となったことが幕府に衝撃を与えた。同年11月に関東郡代が再び設置された。関東郡代の定員は4名で関八州のうち2か国ずつを管轄・支配した。原則として現地の陣屋にて職務を行うため、以前のように勘定奉行との兼務は取られなかった。また、管轄する国に関しては幕府直轄領以外の旗本領や寺社領などに対しても訴訟や治安維持に関する権限を行使することが可能であり、更に新田開発や治水灌漑、酒造制限・生糸改印などの民政・経済政策に関する権限も強かった。関東郡代の下には組頭以下の属僚が設置され、更に8名いた[[関東代官]]は全て郡代付とされた。将来は[[関東代官]]を廃止して関東郡代による関東地方の広域・直接支配を意図していたとみられているが、設置当初から定員1名を欠き、その後も人事異動や将軍上洛の御供などによって4名全員が現地で職務にあたることはなかった。そのため1867年([[慶応]]3年)1月26日、改めて関八州を二分し[[関東在方掛]]を設置、関東郡代であった[[木村勝教]]・[[河津祐邦]]を横滑りさせた。同年2月5日に関東郡代は正式に廃止された。
 
== 関東郡代の一覧 ==
 
== その他 ==
かつては、伊奈氏によって世襲された[[関八州]]の[[江戸幕府|幕府]]直轄領の民治を司る地方官であると考えられていたが、近年の研究によって、伊奈氏が実際に任命されていたのは「[[関東代官]]([[関東代官頭]])」であり、江戸幕府における関東郡代の職制は伊奈氏改易後に対応して設置されたものであること、伊奈氏の「関東郡代」は実際には3代[[伊奈忠治]]以後の伊奈氏宗家当主が私称していたものに過ぎず、伊奈氏宗家断絶後の再建運動の過程であたかも伊奈氏断絶以前から関東郡代の職制が存在したかのように創作された可能性が高い<ref>太田尚宏「『関東郡代』の呼称と職制―幕府代官伊奈氏の支配構造解明の前提として―」(所収:『徳川林政史研究所研究紀要』第34号、2000年)</ref>とする見方が有力視されている。
 
== 脚注 ==