「労働基準」の版間の差分

安全衛生、鉱山保安等を更新、その他法制度等改正を若干反映
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(安全衛生、鉱山保安等を更新、その他法制度等改正を若干反映)
最低賃金については、都道府県労働局長から許可を受ければ、労働能力の低い障害者、試用期間中の者、監視・断続的労働に従事する者等について、最低賃金額よりも低い賃金を支払うことができる特例制度がある<ref>最低賃金法第7条</ref>。
 
企業倒産による賃金不払については、一定の要件の下で、政府([[独立行政法人]][[労働者健康福祉安全機構]]等が事務を所掌)がその立替払を行う<ref>賃金の支払の確保等に関する法律第7条</ref>。また、建設業においては、一定の条件の下、下請負人の賃金不払について元請負人が立替払を行うよう、[[都道府県知事]]又は[[国土交通大臣]]が勧告を行うことがある<ref>[[建設業法]]第41条第2項</ref>。
 
====労働時間====
 
====従業員代表制====
賃金の控除協定、変形労働時間制協定、時間外労働協定、休日労働協定その他の労働基準法上の諸規制を緩和する特例措置を行う場合において、労使協定の締結が必要とされている。使用者は、この協定について、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合(以下「過半数組合」という。)がある場合はその過半数組合と締結しなければならないとの労働組合優遇措置が採用されておりそのような労働過半数組合がない事業場にいては事業場の労働者のうちの過半数を代表する者(過半数組合と併せて以下「過半数代表者」という。)と締結することとされているが、当該過半数代表する者は管理監督者以外の労働者から選出しなければならないと定められている。
また、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会の構成員のうち、事業場の事業を統括する者から選出する1名を除いた半数以上の委員については過半数代表者の推薦に基づき指名しなければならないという規定もある。
 
====安全及び衛生====
 
労働安全衛生法は、労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的として、政府の労働災害防止計画、事業者における安全衛生管理体制、危険及び健康障害の防止措置、機械等並びに危険物及び有害物に関する規制、労働者への安全衛生教育、就業制限、健康診断その他の健康管理、快適職場、免許等について規定している。
このうち、機械等または有害物に対する製造・流通規制の一部や就業制限に関する規定一部は、労働者を使用する事業者に限らず、何人(なんぴと)にも適用されるものがある<ref>昭和47年9月18日発基第91号</ref>。
 
====災害補償及び政府による保険====
 
===行政監督===
日本における労働基準に関する行政監督の要は、国(中央政府)適用除外や特例機関たる狭義の労働基準監督機関(ない限りにおいて、厚生労働省労働基準局長、都道府県労働局長、所轄労働基準監督署長及びそれらに所属する労働基準監督官から組織される労働基準監督機関(以下「一般労働基準監督機関」という。)が担っている。労働基準監督官は、労働基準法、最低賃金法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法、家内労働法、労働安全衛生法、作業環境測定法、賃金の支払の確保等に関する法律の8の法律については、その違反に関して、行政取締(是正勧告)の権限を行使するのみならず、その違反に係る犯罪に対しては司法警察権をも有する。また、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準については、[[法規命令]](告示)であるため罰則はないが、この違反についても是正勧告を行う。このほか、これらの法律の施行や労働災害の防止のために必要な事項については、法律違反でなくとも、行政指導等の行政措置を行う。
 
労働基準監督官は、国家公務員であり、原則として法文区分又は理工区分の労働基準監督官採用試験に合格した者のうちから任用され<ref>[[労働基準監督機関令]]第1条</ref>、[[労働基準監督署]]での実地研修・訓練や[[独立行政法人労働政策研究・研修機構]][[労働大学校]]等における講義形式の研修・訓練を受ける。労働基準監督官の罷免には、公・労・使からなる[[労働基準監督官分限審議会]]の同意を必要とする<ref>労働基準法第97条</ref>。また、女性労働者については、厚生労働省[[雇用環境・均等局|雇用環境児童家庭均等局長]]及びその指揮の下にある職員も監督を行うことが出来る。
 
労働基準監督官は、数年から1ヶ月単位の監督計画に基づいて、原則予告せず、多くの場合1人で、事業場へ立入検査(臨検)を行っている。違反その他の問題点が認められた場合は、是正勧告書、指導票等の文書を交付し、それに対する是正・改善を確認して行政指導を完了するが、重大又は悪質な違反行為については刑事訴追のための捜査・送検を行う。また、監督の手法には、立入検査だけでなく、所轄労働基準監督署等に事業主を出頭させて行う「呼出監督」、講演形式で行う「集団指導」などがある。従来は、労働基準監督官は1名で臨検することが多かったが、平成31年度からは2名以上で臨検することが原則とされている。
 
男女雇用機会均等法、育児・介護休業法については、雇用均等行政(厚生労働省児童雇用環境家庭均等局長、都道府県労働局長、都道府県労働局雇用環境・均等室長及びその所属する職員)が違反等に対する是正指導、公表処分等を行うが、報告徴収・立入検査に関する違反を除き罰則がないため司法警察権は有していない。
 
この外、労働基準監督機関以外の国又は[[地方公共団体]]が、許認可権を握る[[社会福祉施設]]、自動車運送業等の事業者に対する監査において労働基準関係法令の遵守状況も併せて調査指導を行うことがあり、諸分野における助成金の支給要件に労働基準関係法令の遵守が盛り込まれていたり、国及び地方公共団体が、安全管理を怠り重大な労働災害を発生させた建設事業者に対して公共工事における指名停止処分を行ったりしており、これらも労働基準関係法令の履行確保に役立っている。
 
====通報制度====
労働者は労働基準法等の違反の事実があるときに、家内労働者及び補助者は家内労働法違反の事実があるときに、これを労働基準監督官に申告することができ<ref>労働基準法第104条第1項、最低賃金法第34条第1項、じん肺法第43条の2第1項、労働安全衛生法第97条第1項、賃金の支払の確保等に関する法律第14条第1項、家内労働法第32条第1項。</ref>、労働基準監督官はこれに対する行政上の調査指導を行う。申告した労働者へ解雇その他不利益取扱をした使用者は処罰される<ref name="申告者への不利益取扱の禁止" />。また、申告した家内労働者への不利益取扱をした委託者には是正命令がなされ<ref>家内労働法第32条第3項</ref>、当該命令に違反した委託者は処罰される<ref>家内労働法第35条第3号</ref>。
また、在職中の労働者(※家内労働者は該当しない)が、労働基準関係法令違反(ただし、罰則のあるもの、及び違反に対する処分に対する違反に罰則のあるもののみ)の事実あるいはその事実がいままさに生じようとしている旨を、労務提供先等、処分・勧告等を行う権限を有する行政機関、被害を受ける虞のある者等に通報した場合は、当該労働者は公益通報者保護法による保護を受ける。多くの場合、在職中の労働者の申告は同時に公益通報となる。
 
また、平成27年4月1日より、行政手続法が改正され、誰であっても、法定の申出書を提出することにより、労働基準関係法令違反に係る労働基準監督機関の行政指導又は行政処分(その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。)を求めることができるようになった<ref>行政手続法第4章の2</ref>。
 
====違反行為に対する措置====
特別職の国家公務員のうち裁判所職員、国会議員、防衛省職員についても、労働基準法等は全面的に適用が除外され、別途労働基準が定められている。
====地方公務員====
地方公務員については、労働基準関係法の大部分について適用されるが、一般職で情報通信業、教育研究業及び官公署の事業に従事する職員ついては、人事委員会又はその委任を受けた委員(人事委員会を置かない地方公共団体においては、当該地方公共団体の長)が労働基準監督機関の役割を担うこととされている。なお、義務教育諸学校の教育職員である地方公務員については割増賃金に関する規定の適用が除外されている。
====船員====
[[船員]]については、労働基準法の大部分及び労働安全衛生法の適用が除外されており、適用除外となった部分については[[船員法]]により別途労働基準が定められている。
船員法は、[[船舶所有者]]、[[船長]]、[[海員]]等の身分を定義しており、労働基準法等と比較すると、船舶所有者は事業主、船長は指揮命令を行う者、海員が労働者に概ね相当すると言える。船員法は、船上における労使の秩序に関して、船長による海員の懲戒権を定める等、労働基準法等に比して厳しく具体的な規定を設けている。
====鉱山における保安====
労働安全衛生法は、鉱山における保安については、[[労働災害防止計画]]に関する規定しかについては厚生労働大臣を経済産業大臣と読み替えた上で適用される他は適用が除外され、代わりに[[鉱山保安法]]の適用を受ける。鉱山保安の監督は、[[経済産業省]][[産業保安監督部]]が監督をっている。ただし、鉱山事業においても、鉱山における保安以外の安全及びに含まれない部分、すなわち具体的には衛生に係る事項から通気を除いた部分については、(その他の適用除外がないかぎり)労働安全衛生法は全面適用となを受け、労働基準監督官の監督を受ける。
 
==脚注==