「後発医薬品」の版間の差分

2008年（平成20年）に行われた小規模な調査（医師600人、薬剤師400人）では、半数の医師が「後発品への変更不可」とした事があると答えた<ref>{{Cite news | author = 江本 哲朗 | url = http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/t022/200809/507790.html | title = 「後発品変更不可」とした薬、「あり」が約半数 | newspaper = 日経メディカル | publisher = 日経BP | date = 2008-09-11 | accessdate = 2019-11-29 }}</ref>。
* 医師が「変更不可」とした薬剤で最も多かったのは抗癌剤、次いで降圧薬、3番目に抗不整脈薬・狭心症薬であった<ref name="nikkei-medical"/>。
* 一方、「変更可」の[[処方箋]]であっても、[[薬剤師]]が先発医薬品を選ぶものとして最も多かったのは、[[抗精神病薬]]・[[向精神薬]]・[[抗うつ薬]]、次いで[[抗癌剤]]、3番目に[[睡眠薬|催眠鎮静剤]]・[[抗不安薬]]となった<ref name="nikkei-medical">{{cite news | author = 江本 哲朗 | url = https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t022/200809/507803.html | title = 「変更不可」にするのは、どんな薬？ | newspaper = 日経メディカル | publisher = [[日経BP]] | date = 2008-09-12 | accessdate = 2019-11-29 }}</ref>。
その一方で、「後発医薬品への変更不可」の指示は『オーダリングシステムによって誘導されている』との指摘もあり<ref>「後発医薬品への変更調剤を推進するための処方オーダリングシステムの仕様に関する研究」, 瀬戸僚馬 他, 『ジェネリック研究』 第3巻, P.36-42, [[2009年]]</ref>、日本ジェネリック医薬品学会では、これを是正するための仕様書を公表した<ref>{{PDFlink|[http://www.ge-academy.org/img/ge_order100425.pdf ジェネリック医薬品の処方を推進するための処方オーダリングシステム追加仕様書]}}</ref>。

また[[生活保護]]の[[医療扶助]]においては、「''被保護者に対し、可能な限り後発医薬品の使用を促すことによりその給付を行うよう努めるものとする''（[[生活保護法]]第34条）」と定められている。2008年に厚生労働省は、被保護者に後発医薬品を事実上強制する通知を[[地方公共団体]]に発出した（生活保護世帯は、医療費を自己負担なしの全額[[公費負担医療]]となっているため）。

これは、通知に従わなければ生活費の支給を停止するというもので、後に撤回することとなった<ref>{{Cite web|url=http://www.asahi.com/life/update/0430/TKY200804300321.html|title=生活保護受給者への後発医薬品の使用通知、厚労省が撤回|work=アサヒ・コム|publisher=朝日新聞社|format=|date=2008-04-30|accessdate=2008-05-01|archiveurl=https://web.archive.org/web/20080501232829/http://www.asahi.com/life/update/0430/TKY200804300321.html|archivedate=2008年5月1日}}</ref>。2014年10月、[[財務省]]は生活保護受給者に後発医薬品を使用するよう求める方針を固め、厚生労働省との折衝を開始すると報道された<ref>{{Cite web |url=http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=107099 |title=生活保護者に後発薬…「医療扶助費」圧縮へ |date=2014-10-24 |accessdate=2014-10-24}}</ref>。