「官尊民卑」の版間の差分

一般に、官尊民卑は批判的な文脈で用いられる場合が多く、文学作品の中でも「これが官尊民卑の旧習に気づいた上のことであるなら、とにもかくにも進歩と言わねばならなかった」（[[島崎藤村]]『[[夜明け前]]』）などの用例が見られる。また、首都圏より地方都市の方が官尊民卑の傾向が強いとされ、様々な業界や人物によって批判されている<ref>{{Cite web|title=地方の私大を公立化する｢ウルトラC｣の成否 {{!}} AERA dot.|url=https://toyokeizai.net/articles/-/149287|website=東洋経済オンライン|date=2016-12-13|accessdate=2020-03-14|language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|title=労働者にも地方にも日本には「自立」が必要だ|url=https://diamond.jp/articles/-/123925|website=ダイヤモンド・オンライン|accessdate=2020-03-14}}</ref><ref>{{Cite web|title=地方自治総合研究所|url=http://jichisoken.jp/column/2006/column200610.htm|website=jichisoken.jp|accessdate=2020-03-14}}</ref>。

明治18年（1883年）徴兵令改正は、官立と府県立学校の生徒と卒業生に兵役猶予や短期服役といった特典を与える一方で、私立学校には何ら特典を付与しないという、典型的な官尊民卑だった<ref>{{Cite web|title=第2回 徴兵令による「私学潰し」 ｜ 「反東大」の思想史 ｜ 連載 ｜ 考える人 ｜ シンプルな暮らし、自分の頭で考える力。知の楽しみにあふれたWebマガジン。 ｜ 新潮社|url=https://kangaeruhito.jp/article/5474|website=考える人|accessdate=2020-03-14|language=ja|last=株式会社新潮社}}</ref><ref>{{Cite web|title=第3回 「反官学」、そして「官尊民卑」の打破 ｜ 「反東大」の思想史 ｜ 連載 ｜ 考える人 ｜ シンプルな暮らし、自分の頭で考える力。知の楽しみにあふれたWebマガジン。 ｜ 新潮社|url=https://kangaeruhito.jp/article/5897|website=考える人|accessdate=2020-03-14|language=ja|last=株式会社新潮社}}</ref>。[[慶應義塾大学]]の[[福澤諭吉]]は『[[時事新報]]』（1894年5月22日）に、次のような文章を残している。<blockquote>又教育学問の事にしても、官の学校に養はれて卒業したるものは学士の称号を授けられて独り学者の名誉を専らにし、然らざるものは学術の実際如何に拘かかはらず社会に於ては殆んど顔色なからしめ、官立の学校には種々の特典を与へて其繁昌はんじょうを謀はかりながら、私立は之を擯斥ひんせきして恰あたかも其自滅を促し、又官立の教師は官吏同様に位階等を授けて其威光頗すこぶる高きに反し、私立の教師は恰も方外の徒ととして冷遇するが如き、凡そ此種の例を計ふるときは数限りもなきことにして、'''官尊民卑'''、専制時代の復色と見るの外ある可らず。</blockquote>現代の日本では、学部学生の8割が私立大学で学んでいるにも関わらず、学生1人あたりの公的財政支出は国立大学が私立大学の13倍となっている<ref>{{Cite web|title=大学生1人あたりの公財政支出、国私間で13倍の格差|url=https://resemom.jp/article/2016/07/27/32892.html|website=リセマム|accessdate=2020-03-14|language=ja}}</ref>。「国立大学生は54万円を納付して256万円（運営費交付金以外の公財政支出等も勘案した場合は323万円）相当の教育を受けているが、私立大学生の家庭は122万円の学納金に対して138万円（経常費補助金以外の公財政支出等を勘案した場合は152万円）相当の教育しか受けていない上に、国立大学生に対する公財政支出の一部を負担していることになる」とするデータもあり<ref>https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsei100nen/dai9/siryou4.pdf</ref>、納税者間に著しい不平等が生じている。この現状に対して、[[日本私立大学協会]]は「旧態依然とした「官尊民卑」の感覚」と指摘し、「日本社会を支えるマジョリティは地方私立大学の学生」「私立大学関係者の委員を中心に私立大学の政策を審議・決定できるようにすること、各種審議会の委員により多くの中小規模私立大学関係者を入れること」を要求している<ref>{{Cite web|title=私大協会が地方大学振興の提言－サテライトキャンパスの対案も|url=http://between.shinken-ad.co.jp/univ/2018/08/shidaikyo.html|website=Between情報サイト|accessdate=2020-03-14}}</ref>「そもそも官僚は大蔵省（財務省）も含めて、公的な財源は国の機関に集中投資し、私学にはお余り程度にとどめるという、徳川時代からの官尊民卑思想が残存しているのではないか」と批判している<ref>{{Cite web|title=私学高等教育研究所 ：アルカディア学報｜日本私立大学協会|url=https://www.shidaikyo.or.jp/riihe/research/arcadia/0017.html|website=www.shidaikyo.or.jp|accessdate=2020-03-14}}</ref>。