「巡航ミサイル」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
→日本の保有: ネガティブイメージの印象操作の記述 タグ: モバイル編集 モバイルウェブ編集 |
240F:104:E437:1:E131:6988:39F3:2A23 (会話) による ID:76677280 の版を取り消し タグ: 取り消し |
||
76行目:
== 日本の保有 ==
[[2004年]]の16大綱『[[中期防衛力整備計画 (2005)|中期防衛力整備計画（平成17年度-平成21年度）]]』の原案では、[[陸上自衛隊]]は島嶼防衛に使用する長距離支援火力として、射程300キロメートルの巡航ミサイルの研究開発を[[MGM-140 ATACMS|ATACMS]]と[[HIMARS]]の導入と共に要求し、庁議の段階では盛り込んでいた。しかし、連立与党であった[[公明党]]の「明らかに[[専守防衛]]に反し、周辺国を刺激する」「自国に対地ミサイルを撃ち込む事になる」「ミサイルの推進方式を改良すれば射程を延ばす事は可能である」<ref>『[[軍事研究]]』2005年3月号。</ref>との反発によって、いずれも土壇場で見送られている。また、同時期に[[海上自衛隊]]は先制攻撃のための[[トマホーク (ミサイル)|トマホーク]]の取得をあからさまに要求してきたという<ref>[[共同通信]]（2003年1月24日）</ref><ref>Ashley J. Tellis (編集), Michael Wills (編集) Christopher W. Hughes（著） 『Strategic Asia 2005-06: Military Modernization in an Era of Uncertainty』 Natl Bureau of Asian Research p.121</ref><ref>[[リチャード・J・サミュエルズ]]『日本防衛の大戦略 富国強兵からゴルディロックス・コンセンサスまで』（[[日本経済新聞社]]）p.244,p.309</ref>。
[[2007年]][[11月7日]]に行われた第10回[[日米安全保障戦略会議]]で、[[玉澤徳一郎]]元[[防衛大臣|防衛庁長官]]がボドナー元米国防副次官に対して「中国の膨大な数のミサイルを考えた場合、発射されたこれらすべてを撃ち落とすことは不可能。ミサイル攻撃を受けた場合、まず重要施設を[[ミサイル防衛]]で防護し、すかさず[[アメリカ軍]]機による相手発射施設の破壊を期待するより他ない。今後、わが国の防衛力を高めるには戦術抑止システムの配備を検討しなければならない」と述べ、具体的には「巡航ミサイルだ。米国の協力を得てわが国も保有したい」と述べた。同会議において[[レイセオン]]社は[[日本]]に対してトマホークの導入を提案している。
| |||