「海難審判法」の版間の差分
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{{日本の法令
| 題名=海難審判法
| 通称=なし
| 番号=昭和22年11月19日法律第135号
| 種類=[[行政手続法]]
| 内容=海難審判など
| 関連=なし
| リンク=
'''海難審判法'''（かいなんしんぱんほう、昭和22年11月19日法律第135号）は、職務上の故意または過失によって[[海難]]を発生させた[[海技士]]もしくは[[小型船舶操縦士]]または[[水先人]]に対する懲戒を行うため、[[国土交通省]]に設置する[[海難審判所]]における審判の手続等を定め、もって海難の発生の防止に寄与することを目的とする（海難審判法第1条）[[日本]]の[[法律]]。2008年10月1日に国土交通省設置法等の一部を改正する法律（平成20年5月2日法律第26号）が施行され、[[海難審判庁]]が廃止されるなど海難審判法も大幅に改正された。
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[[Category:1947年の法]]
[[Category:日本の行政審判]]
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