「保証」の版間の差分

(改正にあわせた変更、出典など)
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=== 根保証 ===
一定の範囲で継続的に発生する不特定の債務を包括的に保証するという保証の形態を'''根保証'''という([[b:民法第465条の2|465条の2]])。2017年改正の民法(2020年4月法律施行予定)により個人が保証人となる根保証契約(個人根保証契約)全般についての規律が新設された(465条の6)<ref name="leasing" />
 
「民法の一部を改正する法律」が平成17年4月1日より施行され、個人である保証人の保護を図るため、貸金等根保証についてそれまでの取扱いを大きく変える改正がなされた。 貸金等根保証契約では、極度額を約定しない場合、無効となる。また、5年以内の元本確定日を定めなければならず、定めなかった場合は3年となるほか、5年を超える確定日を定めた場合も3年となる。
 
=== 共同保証 ===
* 保証連帯
** 共同保証のうち、分別の利益を特約によって排除し、各保証人が債権者に対して債務の全額について責任を負うこととするものを'''保証連帯'''という。保証連帯は分別の利益のない点で連帯保証と似ているが、保証連帯の場合には催告の抗弁権や検索の抗弁権が認められる点で連帯保証とは異なる。保証連帯の場合にも保証人間の内部関係においては、各保証人には負担部分が存在するので、保証人が自己の負担部分を超えて弁済したときには、超過部分について他の保証人に求償することができる([[b:民法第465条|465条]]1項・[[b:民法第442条|442条]])。
 
== 個人根保証契約 ==
保証人が法人でない根保証契約を個人根保証契約という(465条の2)。
 
「民法の一部を改正する法律」が平成17年4月1日より施行された「民法の一部を改正する法律」では、個人である保証人の保護を図るため、貸金等根保証についてそれまでの取扱いを大きく変える改正がなされた貸金等根保証契約では、極度額を約定しない場合、無効となる。また、5年以内の元本確定日を定めなければならず、定めなかった場合は3年となるほか、5年を超える確定日を定めた場合も3年となるされていた)
 
2017年改正の民法(2020年4月法律施行予定)により、貸金等債務に限定する規定は改められ、個人が保証人となる根保証契約(個人根保証契約)全般についての規律が新設された(465条の6)<ref name="leasing" />。
 
== 事業に係る債務についての保証契約の特則 ==
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