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1行目: '''企画院事件'''（きかくいんじけん）は、[[1941年]]、多数の[[企画院]]関係者が左翼活動の嫌疑により検挙・起訴された言論弾圧事件。歴史的には、[[総力戦]]体制構築をめぐって[[統制経済]]を主張した[[革新派]]官僚に対する弾圧と位置づけられている。 == 概要 == 事件の発端とされているのは[[1938年]]10月の「京浜労働者グループ」事件である。これは[[京浜工業地帯]]の労働者による研究会に対する弾圧事件であり、同会で講師を務めていた[[企画院]]属・芝寛が逮捕された。芝による「企画院内部に多数の左翼分子が潜入している」という自供をもとに、[[1941年]]1月、調査官であった[[稲葉秀三]]・[[正木千冬]]・[[佐多忠隆]]の3名が検挙、さらに左翼前歴者の多い企画院内若手[[判任官]]の研究会が摘発され、[[岡倉古志郎]]・[[玉城肇]]らが逮捕された。その後4月には[[和田博雄]]・[[勝間田清一]]・[[和田耕作]]らが検挙され、検挙者は合計17名となった。彼らの容疑は[[治安維持法]]違反であり、官庁内で共産主義運動・[[人民戦線]]運動を行おうとしたものとされた。この事件の背景として、[[1940年]][[第2次~~[[近衛文麿内閣\|~~近衛内閣]]に提出された「経済新体制確立要綱に関する企画院案」に対し、財界・[[小林一三]][[商工大臣\|商相]]・[[平沼騏一郎]]らが「赤化思想の産物」と非難したことがあげられる。この結果原案は骨ぬきにされ、さらに平沼[[内務大臣\|内相]]の方針によって企画院調査官・職員が検挙されることとなった。彼ら被疑者の検挙・起訴は十分な法的根拠のあるものではなく、敗戦後の[[1945年]]9月、無罪判決が下された。また、この事件で[[満鉄調査部]]員の川崎巳三郎が検挙されたことから弾圧は満鉄調査部にも波及することとなった（[[満鉄調査部事件]]参照）。 == 関連事項 ==

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