「盧武鉉」の版間の差分

2006年4月、日本が[[竹島 (代表的なトピック)|竹島]]（韓国名:独島）周辺の日本の[[排他的経済水域]]および[[領海]]内で海洋調査を実施しようとした際には<ref>{{Cite web |url=https://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1493247403055/index.html |title=３、４月の重大ニュース |date=2006/04/30 |accessdate=2020/03/21 |website=[[山陰中央新報]]}}</ref>、「武力行使もありうる。[[国際法]]上合法だというならば、そんな国際法に意味はあるのか」と日本側をけん制し、調査を中止に追い込んだ<ref>『[http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2006/04/19/20060419000021.html 【海洋調査】盧大統領「第二の侵略行為だ」]』、朝鮮日報、2006年4月19日</ref>。その上で、7月5日には、日本側の抗議を無視し、一方的に竹島周辺海域で海洋調査を行った<ref>{{Cite web |url=https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/report2007/tokushu/c021.html |title=コラム3 巡視船「だいせん」による警告 |accessdate=2020/03/21 |work=海上保安レポート2007 |website=[[海上保安庁]]}}</ref>。一連の動きは露骨な対決姿勢の表れとみなされ日本との外交関係は更に悪化した。同日に北朝鮮が行ったミサイル乱射に対しても両国は連携できず、国連安保理での制裁議論に際しても日本は韓国に対する配慮を行わなかった。また、2006年4月21日付の[[ワシントンポスト]]において、盧武鉉政権が海上保安庁の竹島周辺海域海洋調査を阻止するために日本政府への具体的な圧力として、「[[島根県]]内の防衛庁（現[[防衛省]]）施設」に対する軍事攻撃を検討していたことが明らかとなり<ref>http://ironna.jp/article/2232?p=2</ref>、仮に攻撃が行なわれたとして[[自衛隊]]との軍事的衝突はおろか国際的な非難と信用の失墜及び最悪経済制裁を受けていた可能性もあり、韓国国内からも盧武鉉政権の独断ぶりに憂慮の声が強く挙がった。