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場合などに見られる。こういった会社の場合、一般的に[[国税]]は登記上の本店の所在地を管轄する[[税務署]](大規模な会社は[[国税局]])が徴収・監督する。<!--本店だろうが、支店だろうがなんだろうが、事務所があれば、その所在自治体の法人住民税・事業税・固定資産税とうがかかかるので改めました-->また、会社の組織に関する訴えは、登記上の本店の所在地を管轄する[[地方裁判所]]の専属管轄となる。
 
[[大企業]]においては、東京本社や大阪本社など、複数の本社を置き、本社機能を分散している場合がある(例:[[伊藤忠商事]]、[[川崎重工業]])。また、[[大阪市|大阪]]・[[名古屋市|名古屋]]などの他都市に本社(登記上の本店)があっても、「東京本部」「東京営業部」「東京本社」といった[[東京]]の拠点が実質上の本社になっている企業もある。
 
所在地に関しては、好立地の[[オフィスビル]]を本社とする企業が多い一方、自社の作業施設に本社を併設する企業もある([[ユニー]]、[[王将フードサービス]]など)。