「鳩山由紀夫」の版間の差分

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== 経歴 ==
[[ファイル:Ichiro_Hatoyama_with_two_grandsons.jpg|thumb|200px|[[鳩山一郎]](左)、鳩山由紀夫(中央)、[[鳩山邦夫]](右)]]
[[東京都]][[小石川区]](現、[[文京区]])に大蔵官僚(のちに[[参議院議員]])だった父[[鳩山威一郎]]、母・[[鳩山安子|安子]]の長男として生まれる。[[学習院初等科]]、[[学習院中等科]]を経て[[1965年]]に[[東京都立小石川中等教育学校|東京都立小石川高等学校]]卒業。
 
鳩山家の伝統に漏れず東大に進学したが、「これからはエンジニアリングの時代」と法学部でなく工学部を選んだ。当初から政治家志望で法学部を選んだ弟・邦夫のほうが成績は良く、自身は1年前の模試で「合格率5%」と言われ、腹を立てて2度と受けなかった<ref>[[報知新聞]]2月9日「有名人が語る受験必勝法」{{信頼性要検証|date=2013年5月}}</ref>。しかし猛勉強により巻き返しを図り、東大合格を果たした。<!--出典なし--「東京帝国大学」ではなく「東京大学」卒業(1947年に改称)の総理大臣は、鳩山が初めて。-->なお息子の[[鳩山紀一郎|紀一郎]]も東大工学部出身である。[[1969年]]に[[東京大学]][[東京大学大学院工学系研究科・工学部|工学部]]計数工学科を卒業後、[[スタンフォード大学]][[大学院]]博士課程で[[オペレーションズ・リサーチ]]を専攻し[[Doctor of Philosophy|Ph.D.]]を取得(1976年 博士論文はシステムの信頼性解析に関するもの<ref group="注">{{cite journal |last= Hatoyama |first= Yukio |date=Aug 5 1976 |title=Markov Maintenance Models with Repair |url=https://statistics.stanford.edu/research/markov-maintenance-models-repair |publisher= Department of Operations Research and Department of Statistics Stanford University|accessdate=2019-02-23|naid = BB02056095 }}</ref>)。
2004年の自民党議員の[[政治家の年金未納問題|年金未納問題]]を追及していた際に自分も8年9か月間未納であったことが判明した<ref>『読売新聞』2004年5月14日付け朝刊、4面。</ref>。
 
2005年9月11日投開票の[[第44回衆議院議員総選挙]]7期目当選。しかしこの総選挙で民主党が敗北したことを受け岡田克也が代表を辞任すると、後継を争う代表選挙では、[[小沢一郎]]、菅直人らと後継代表の一本化を図るが、中堅若手の代表格である[[前原誠司]]が立候補を表明したため水泡に帰した。17日発足の前原[[国民民主党執行部|執行部]]で[[国民民主党幹事長|幹事長]]に就任。2005年、[[同志社大学]][[客員教授]]。
 
2006年2月に発生した[[堀江メール問題]]では、当時幹事長にもかかわらず、ことの発端となったメールに関し、永田、前原両議員から事前にほとんど何の相談も受けていなかったとされる。3月、前原執行部が総辞職すると幹事長を引責辞任することを表明するが、同年4月7日に行なわれた前原誠司[[国民民主党代表|民主党代表]]辞任に伴う代表選で[[小沢一郎]]が当選すると、幹事長に留任した。[[新潟県中越沖地震]]発生当時、[[新潟市]]での演説を予定していたが、[[高崎駅]]で下車し、[[自動車]]で[[柏崎市]]入りした。党新潟県中越沖地震対策本部長に就任。
[[ファイル:2009 G-20 Pittsburgh summit.jpg|thumb|200px|2009年9月24日、[[第3回20か国・地域首脳会合]]]]
{{Main|鳩山由紀夫内閣}}
献金問題の追求が進展するなか同年8月30日投開票の[[第45回衆議院議員総選挙]]にて、[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]は単独[[政党]]として史上最多の308議席を獲得。2009年9月16日、衆参両院の[[内閣総理大臣指名選挙]]で[[国民新党]][[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]を[[連立政権|連立与党]]として、第93代[[内閣総理大臣]]に就任。[[戦後]]の首相としては、初の理系学部出身で、国立大学出身の首相は、[[宮澤喜一]]以来16年振りであった。また、新制大学としての[[東京大学]]卒の総理大臣は史上初だった。なお理系出身首相には[[中央工学校]]卒業の[[田中角栄]]や[[水産講習所]](現[[東京海洋大学]])卒業の[[鈴木善幸]]がいる。[[政権]]は高[[内閣支持率|支持率]]でスタートした。2009年の[[流行語]]大賞には「[[政権交代]]」が大賞に選ばれ、表彰式には代理の[[小川敏夫]]が出席した<ref>{{cite news|url=http://www.asahi.com/national/update/1201/TKY200912010379.html|title=流行語大賞、今年は「政権交代」|newspaper=asahi.com |publisher=朝日新聞社 |date=2009年12月1日 |accessdate=2010-5-8 |archiveurl=http://web.archive.org/web/20091204014143/http://www.asahi.com/national/update/1201/TKY200912010379.html |archivedate=2009年12月4日}}</ref>。
 
2010年4月には米誌『[[タイム (雑誌)|タイム]]』が「[[タイム100|世界で最も影響力のある100人]]」リーダー部門で鳩山を6位に選出し、鳩山は「革新的には見えない」が「([[自由民主党 (日本)|自民党]]による)事実上の一党支配体制を、機能する[[民主主義]]に変わる手助けをした」と評価した<ref>{{cite news |url=http://sankei.jp.msn.com/world/america/100430/amr1004300015000-n1.htm |title=鳩山首相が6位!?最も影響力のある指導者 |newspaper=MSN産経ニュース |publisher=産経デジタル |date=2010-04-30|accessdate=2010-5-8 |archiveurl=http://web.archive.org/web/20100502212227/http://sankei.jp.msn.com/world/america/100430/amr1004300015000-n1.htm |archivedate=2010年5月2日}}</ref>。
;環境問題
{{See also|鳩山イニシアチブ}}
環境問題については[[地球温暖化]]防止に強い関心を見せており、[[日本]]の[[2020年]]までの[[温室効果ガス]]の削減目標(中期目標)について、「1990年比25%削減を目指す」ことを国際社会に約束した。この構想を鳩山は「鳩山イニシアチブ」と名づけた。しかしこの目標について[[中華人民共和国|中国]]は「うぬぼれ・まやかし」と批判した<ref>{{Cite news |author=如月隼人|url=http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1210&f=politics_1210_001.shtml|title=<COP15>中国が日本の削減目標を批判「うぬぼれまやかし」|newspaper=サーチナ |publisher=SBIサーチナ|date=2009-12-10|accessdate=2013-03-05}}</ref>。[[鳩山イニシアチブ]]などの環境政策は海外で評価され、2010年2月5日には[[デリー持続可能な開発サミット]]2010における「[[デリー持続可能な開発サミット#持続可能な開発リーダーシップ賞|持続可能な開発リーダーシップ賞]]」を受賞した<ref group="注">温室効果ガス排出量の削減目標等が受賞理由となった。</ref>。鳩山は授賞式のビデオメッセージで[[コペンハーゲン合意]]への参加の重要性等を述べた<ref>{{cite news|url=http://www.jiji.com/jc/zc?k=201002/2010020501077|title=鳩山首相、「持続可能な開発」で受賞=温室ガス25%削減目標が評価 |newspaper=時事ドットコム |publisher=時事通信社 |date=2010-02-05|accessdate=2010-04-19}}{{リンク切れ|date=2013年5月}}</ref>。
 
;年次改革要望書廃止
 
;雇用政策
[[雇用]]に関しては小泉政権が推進していた[[規制緩和]]による[[聖域なき構造改革|構造改革]]を基本的に支持していた。しかし改革の過渡期に派遣や請負などの[[非正規雇用|非正規労働者]]が急増し、物流業界での価格引下げによる過当競争が発生するなどの急激な変化によってもたらされた負の側面に対する是正処置や救済措置が行わなかったことには批判的であった<ref>『東京新聞』 2009年12月7日{{要ページ番号|date=2013年5月}}</ref>。鳩山は総理就任時に、小泉政権による改革路線の方向性は支持しつつも、急速な規制緩和による負の側面を直視し、場合によっては一部の規制は再度設ける可能性も示唆した。首相就任後の2009年末に[[日本国政府|政府]]の緊急雇用対策の一環として「公設派遣村」を設置した<ref>{{cite news |url=http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009122902000093.html |title=『屋根がある正月』に安ど 都の“派遣村”初日300人/ |newspaper=東京新聞 |publisher=中日新聞社 |date=2009-12-29 |accessdate=2009-12-29 |archiveurl=http://web.archive.org/web/20091231023251/http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009122902000093.html |archivedate=2009年12月31日}}</ref>。
 
また[[官僚]]人事に関して上層部の人事権は[[政治]]に帰属すべきだと主張し、首相就任時に[[公務員]]制度改革の一つとして掲げたが実現は叶わなかった<ref>{{Cite news |url=http://www.j-cast.com/2009/02/10035695.html |title=民主政権では「局長以上は辞表を」 鳩山幹事長語る|newspaper=J-CASTニュース|publisher=ジェイ・キャスト|date=2009-02-10 |accessdate=2009-11-23 }}</ref>。
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