「労働基準」の版間の差分

運輸交通業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、通信業、保健衛生業、接客娯楽業及び官公署の事業については、年少者を除き、一斉休憩に関する規定は適用されない<ref>労働基準法施行規則第31条</ref>。運輸交通業及び通信業(郵便、電信及び電話の業務に限る)に従事する労働者のうち一定の者については、休憩に関する規定が適用されない<ref>労働基準法施行規則第32条</ref>。警察官、消防吏員、常勤の消防団員及び児童自立支援施設で児童と起居をともにする者については休憩の自由利用に関する規定が適用されない<ref>労働基準法施行規則第33条</ref>。
 
また、農業、園芸業、又は産業<ref>かつて養殖、林についても労働時間、休憩及び休日の規定の適用が除外されていたが、平成6年4月1日から適用されている。</ref>に使用される労働者、並びに管理監督者及び秘密の事務を取り扱う者については、労働時間規制のうち[[年次有給休暇]]、深夜業、深夜割増賃金に関する規定のみが適用され、時間外労働、休憩、休日、時間外割増賃金及び休日割増賃金に関する規定については適用されない<ref>労働基準法第41条</ref>。なお、農業に係る[[外国人技能実習生]]については、労使協定、労働契約等によって労働基準法上の労働時間規制に準じた取扱を行うよう、[[農林水産省]]が農業事業主に指導を行っている。
 
なお、事業の種類等にかかわらず、労使協定の締結により、一斉休憩の規定の適用を除外することができる<ref>労働基準法第34条第2項</ref>。