「公安警察」の版間の差分

[[日本]]における公安警察とは[[警察庁]]と[[都道府県警察]]の公安部門を指す俗称で、正式には[[警備警察]]の一部門である{{sfn|大島真生|2011|p=3}}。[[警察庁]][[警備局]]主に国家体制を頂点脅かす事案に、[[警視庁公安部]]・各道府県[[警察本部]][[警備部]][[公安課]]・所轄[[警察署]][[警備課]]公安係などで構成される{{sfn|大島真生|2011|p=3-4}}。公安警察に関対応する予算は[[国庫]]支弁となっているので、都道府県警察の公安部門は警察庁の直接指揮下にある<ref>[http://gendai.ismedia.jp/articles/-/974?page=3 驚愕の深層レポート　新たなる公安組織<　Ⅰ･S　>の全貌　前編] [[現代ビジネス]] 2010年08月06日</ref>。

[[戦前]]に発生した[[五・一五事件]]や[[二・二六事件]]で、警察官が合計6名殉職した過去があるため、警察は[[自衛隊]]による[[クーデター]]を警戒しており、公安警察の自衛隊監視班（マル自）が、自衛隊内部の「[[右翼]]的な思想を持つ隊員」を監視しているとされる。そのため、[[終戦記念日]]の[[8月15日]]に[[靖国神社]]に訪れる[[自衛官]]は、マル自によって顔写真を撮られているという<ref>[http://www.news-postseven.com/archives/20150325_307643.html 警察　「前科」がある自衛隊部隊のクーデターを現在も警戒中] [[NEWSポストセブン]] 2015年03月25日</ref>。また、自衛隊内部の[[軍事機密#防衛省における秘密|機密情報]]が、自衛隊関係者や各国[[大使館]]の[[駐在武官]]などが頻繁に出入りする軍事情報誌などを刊行する[[出版社]]を経由して流出することが多いため、公安警察はこういった出版社に出入りしている要注意人物をリストアップして、行動を徹底的にマーク監視しているという<ref>[[別冊宝島]]編集部 編 『新装版 公安アンダーワールド』 [[宝島社]] p.120～121</ref>。自衛隊でも[[陸上幕僚監部#陸上幕僚監部指揮通信システム・情報部別班|陸上幕僚監部運用支援・情報部別班]]や[[自衛隊情報保全隊]]などの諜報・[[防諜]]部隊を編成しており、隊員の思想調査だけでなく反自衛隊活動を行う民間人なども[[情報保全隊#市民活動監視問題|監視対象としている]]。

なお、[[法務省]]の外局である[[公安調査庁]]とは、源流は同じく旧[[内務省 (日本)|内務省]]だが、別の組織である。公安調査庁は、公安警察に付与されているような[[逮捕]]権や[[強制捜査]]権限を有しておらさず、あくまで情報収集による調査にとどまるのに対し、公安警察はそれに加えて、事後的な[[犯罪]][[捜査]]も任務とする点で異なる。ただし、公安調査庁次長と、公安警察を統括する警察庁警備局長は、ともに国内の情報機関が集う[[合同情報会議]]の構成員であり、また法律により、公安調査庁と警察は協力関係にあるとされている（[[破壊活動防止法]]第29条）が、守備範囲が重なる公安警察からは、「調査目的で警察がマークしているマル対（[[捜査]]対象者）に接触し、警察やマスコミの動きなど、マル対を利するようなことを平気でしゃべり、その結果、マル対が逃亡することがしばしば起こっている。いったい、誰に雇われているのか」と批判されている<ref name="P97">{{Cite book |和書 |title=警察組織のすべて |date=2014-05-13 |publisher=宝島社 |series=[[別冊宝島]] |page=97 |ISBN=978-4-8002-2330-2}}</ref>。

[[連合国軍最高司令官総司令部]]（GHQ/SCAP）が[[1945年]]10月4日に出した「人権指令」（[[SCAPIN]]-93、政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去の件（覚書））によって、[[特別高等警察]]が廃止されることになったが、次田大三郎などの内務官僚は、一応は特高警察を廃止するが、反政府的な動静への「査察・内偵」を早急に建て直すためにも、特高警察に代わるべき組織は早急に作り上げるべきと考えており、その「代わるべき組織」として、1945年12月19日、[[内務省 (日本)|内務省]][[警保局]]に「公安課」を、警視庁及び各道府県警察部に「警備課」を設置した<ref>[[荻野富士夫]] 『特高警察』([[岩波新書]])P.221</ref>。その後、[[1946年]]の2月から3月にかけて警視庁及び各道府県警察部の警備課は公安課に改称され、各警察署にも公安係が設置されていった<ref>荻野、P.222</ref>。1946年8月、内務省警保局公安課は、公安第一課と公安第二課に分離し、公安第一課が「公安警察」の主力となった<ref>荻野、P.225</ref>。その後の内務省の解体・廃止と旧警察法の制定後も、[[国家地方警察|国家地方警察本部]]警備部警備課は五係から一八係に拡充される。[[1950年]]前後には[[公職追放]]<ref>1万500人の特高警察関係者の中で、[[内務大臣 (日本)|内務大臣]]、[[警保局|警保局長]]、保安・外事・検閲各課長および各府県の警察部長級51人、特高課長・外事課長55人、[[警部]]168人、[[警部補]]1000人、[[巡査部長]]1587人、[[巡査]]2127人の合計4990人が休職となり、その後「依願退職」の形で[[罷免]]となった。ただし、G項該当追放者はわずかに319人、一斉罷免者の数はさらに少ない86人でしかなかった。1951年9月には、罷免された特高警察関係者の追放解除と、公安警察部門への復帰が本格始動することになる。</ref>されていた旧特高警察官の多くが公安警察に復帰し、特高警察での経験・ノウハウを活かしている<ref>荻野、P.230</ref>。[[1954年]]の[[警察法|新警察法]]により、[[警察庁]]と[[都道府県警察]]による[[中央集権]]的な警察機構が整備されたが、それは公安警察の拡充・効率化をテコに進められた<ref>荻野、P.230</ref>。

=== 公安捜査手法 ===

=== 各国の公安外事警察 ===

:*: [[フランス国土監視局|国土監視局]]

:* [[国家安全局 (中華民国)|国家安全局]]

:* [[中華民国法務部調査局]]

== 参考文献関連項目 ==

=== 脚注捜査手法 ===