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'''地方住宅供給公社'''（ちほうじゅうたくきょうきゅうこうしゃ）とは、[[住宅]]の積立分譲等をおこな行う[[公企業]]。[[地方住宅供給公社法]]（昭和40年法律第124号。以下単にも「法」という。）に基づき、[[勤労者]]に居住環境の良好な[[集団住宅]]及び[[宅地]]を供給する目的で[[地方公共団体]]によりが設立し、同法は[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]]が準用される。

地方住宅供給公社を設立する地方公共団体を設立団体という。設立団体となれるのは、[[都道府県]]又は[[政令]]で指定する人口50万以上の[[市]]に限られる。また、設立には[[議会]]の議決と[[国土交通大臣]]の認可が必要となる。地方公共団体は過半数の出資が必要である(（法第四4条)）。

地方住宅供給公社は住宅の積立分譲のほか、住宅及び宅地ならびに関連施設の[[建設]]または[[造成]]、[[賃貸]]その他の管理及び譲渡などをおこな行う（一般分譲住宅、賃貸住宅、利便施設等）（法第21条）。また、地方住宅供給公社は事業年度毎に設立団体の長から、事業計画及び資金計画の承認をう受ける（法第27条）。

地方住宅供給公社は、[[債券]]を発行することができる。[[住宅金融支援機構]]及び[[沖縄振興開発金融公庫]]は、必要な資金の貸付けについて配慮しなければならないとされている（法第45条）。

2010年（平成22年）10月8日に公表された[[帝国データバンク]]の調査によると、全国51の住宅供給公社51（解散したものを含む。）の総資産合計は約2兆7,874億円であり、その半数は[[東京都住宅供給公社]]（約1兆3,513億円）が占めていた。また、住宅供給公社（解散したものを含む。）のうち12公社は無借金で、以下の10公社は[[債務超過]]の状態にあるった<ref name="tdb">{{Cite report|url=http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p101001.html |publisher=帝国データバンク |date=2010年10月8日 |title=特別企画 : 住宅供給公社51社実態調査}}</ref>。