「歳費」の版間の差分

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==== 日割り計算 ====
[[2009年]][[8月30日]]の[[第45回衆議院議員総選挙]]で当選した議員に、同月30日と31日のわずか2日間の在任期間に対して、8月分の歳費・文書通信費として計230万1000円満額が翌月16日に支払われた<ref>{{Cite news |title=衆院議員の日給115万円!? たった2日で満額支給 |newspaper=産経新聞 |date=2009-09-12 |url=http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090912/stt0909122209016-n1.htm |accessdate=2009-09-12 |archiveurl=http://web.archive.org/web/20090914084130/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090912/stt0909122209016-n1.htm |archivedate=2009-09-14}}</ref>。日給換算で約115万円、全議員で約11億円という巨額な支出であり、「社会常識を逸脱している」「無駄遣いだ」と批判されているが、[[公職選挙法]]では、[[国庫]]への返納を寄付行為とみなされ禁止されているため、受け取り拒否はできない。なお、[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律]]には、日割り計算などの制度が作られておらず、さらに[[文書通信交通滞在費]]についても、電話代や交通費など[[政治]]活動に使う目的で支給されるが、使途報告が義務付けられていないため、以前から問題として指摘されていた。[[2000年]]6月の[[第43回衆議院議員総選挙]]でも、解散が同月2日に行われたため、同様にわずか2日間の在任期間に対して、499人に1カ月分満額が支給され問題となったが、改められなかった。しかし、[[2010年]]7月の[[第22回参議院議員通常選挙]]の後にこの件が再び問題として浮上したため、国会議員の歳費の支給方法を日割り計算を行い任期前の25日分について自主返納出来るようにする国会議員歳費法改正案が可決、成立した。
 
==== 世界最高水準となる高額な報酬 ====
歳費は、各都道府県で平均所得が異なる一般公務員や民間企業とは異なり支給額が一律であり、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の議員で年額約1700万円、イギリス下院は約970万円などの諸外国に対して、日本の国会議員は年額約2,200万円(手当てを含めた総額は約4,200万円)と世界最高水準<ref>{{Cite news |title=日本の国会議員の給料は世界最高水準! |newspaper=FP総研 |date=2005-10-12 |url=http://www.fpsoken.co.jp/cgi-bin/view/column.cgi?PAGE=20051012_asset_sav |archiveurl=http://web.archive.org/web/20060106223357/http://www.fpsoken.co.jp/cgi-bin/view/column.cgi?PAGE=20051012_asset_sav |archivedate=2006-01-06}}</ref><ref>{{Cite web |author=辛坊治郎 |authorlink=辛坊治郎 |url=http://shinsho.shueisha.co.jp/toranomaki/030129/ |title=国会議員の給料 |accessdate=2009-09-12 |work=ニュース用語の虎の巻 |publisher=[[集英社]] |archiveurl=http://web.archive.org/web/20030308172938/http://shinsho.shueisha.co.jp/toranomaki/030129/ |archivedate=2003-03-08 |deadlinkdate=2018-10-27}}</ref> と優遇されていることから議員特権であるとして批判されることがある。
 
== 学者の見解 ==
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