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概要
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'''海上保安学校'''（かいじょうほあんがっこう、{{Lang-en|Japan Coast Guard School}}）は、[[京都府]][[舞鶴市]]に本校がある[[海上保安庁]]の[[文教研修施設]]。同庁の職員の養成を目的とする。略称は海保校、または保校。設置根拠は[[国土交通省]]組織令第二百五十四条。
== 概要 ==
入学資格は高校卒業もしくは卒業見込。全寮制であり、コースにより1年から2年の寮生活となる。▼
=== 位置づけ ===
本施設の目的は、国土交通省組織令で次のように規定されている。
:第二百五十六条 海上保安学校は、海上保安庁の職員に対し、海上保安業務を遂行するに必要な知識及び技能（幹部としての職務を遂行するに必要な知識及び技能を除く。）を修得させるための教育訓練並びに海上保安業務を遂行するに必要な専門的知識又は特殊技能を修得させるための教育訓練を行うことをつかさどる。
=== 学生の身分 ===
学生は入校と同時に一般職の[[国家公務員]]として海上保安庁の職員に採用されるため、学費などは必要なく給与が支給される（2008年4月現在、行政職俸給表（一）1級5号俸で俸給月額138,400円）。このように給与の支給される国土交通省所管の学校は、[[海上保安大学校]]、[[気象大学校]]、[[航空保安大学校]]などがある。[[防衛省]]所管の特別職の学校では[[防衛大学校]]、[[防衛医科大学校]]、[[陸上自衛隊生徒]]（[[陸上自衛隊高等工科学校]]）などがある。▼
▲入学資格は高校卒業もしくは卒業見込の男女。全寮制であり、コースにより1年から2年の寮生活となる。
▲学生は入校と同時に一般職の[[国家公務員]]として海上保安庁の職員に採用されるため、学費などは必要なく給与が支給される（2008年4月現在、行政職俸給表（一）1級5号俸で俸給月額138,400円）。このように学生に給与
学生は卒業して[[海上保安官]]として任用されるまでは[[階級 (公務員)|階級]]を持たないが、海上保安庁の職員服制では学生を職員として含めており、海上保安官と同様に肩章、胸章、袖章があり、海上保安大学校生は金モール、金ボタン、海上保安学校生は銀モール、銀ボタンなどの規定がある。
=== 年表 ===
*昭和23年
*昭和24年
*昭和26年
*昭和26年
*昭和27年
*昭和29年
*昭和54年（1979年）10月 - 初の女子学生が入学。
*平成30年4月12日 - [[#管制課程|管制課程]]を新設<ref name="mainichi20180412">{{Cite news |date=2018-04-12 |title=海保学校 外国船舶増で「管制課程」新設 舞鶴で開設式 ／京都 | url=https://mainichi.jp/articles/20180412/ddl/k26/040/437000c | newspaper=毎日新聞:地方版 京都府 | publisher=毎日新聞 |accessdate=2018-11-23 }}</ref>。▼
*昭和56年（1981年）4月 - 門司分校を設置。
*昭和63年（1988年）4月 - 宮城分校を設置。
*平成14年（2002年）4月 - 航空課程を設置。
▲*平成30年
== 課程 ==
海上保安学校には[[#船舶運航システム課程|船舶運航システム課程]]、[[#航空課程|航空課程]]、[[#情報システム課程|情報システム課程]]、[[#管制課程|管制課程]]、[[#海洋科学課程|海洋科学課程]]の
=== 船舶運航システム課程 ===
海上保安官として巡視船に乗組むための教育を行う課程。期間は1年で、航海、機関、[[主計]]のコースがある。
; 航海コース
巡視船等の運航を担当する海上保安官を育てるコースである。船舶運航に必要な知識を中心に、警備救難業務や武道などを学べる。
* カリキュラム - 航海、運用、海事法、海象・気象、通信運用（全課程共通科目）、基礎教養（法学概要、[[国際法]]、海上保安業務概要等）、英語 (I)、情報処理 (I)、小型船舶操縦、体育・基本動作、乗船実習、統合実習（船舶運航システム課程、航空課程、情報システム課程共通科目）、[[刑法]]、[[刑事訴訟法]]、海上警察、海上環境、航行安全、救難防災、主計、訓練、英語 (II)
; 機関コース
=== 管制課程 ===
運用管制官として船舶の運用管制業務を担う海上保安官を育成する課程で、期間は2年<ref name="kaiho20180713" />。
=== 海洋科学課程 ===
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