「即決裁判手続」の版間の差分

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== 手続 ==
[[検察官]]は、[[起訴|公訴を提起]]しようとする事件([[死刑]]又は無期若しくは短期1年以上の[[懲役]]若しくは[[禁錮]]にあたる事件を除く)について、事案が明白であり、かつ、軽微であること、[[証拠調べ]]が速やかに終わると見込まれることその他の事情を考慮し、相当と認めるときは、[[被疑者]]の同意を条件として、起訴と同時に、書面により即決裁判手続の申し立てができる(刑事訴訟法第350条の2)16)。その後、刑事裁判の冒頭手続きにおいて、[[被告人]]が起訴状に記載された訴因について自ら有罪である旨の陳述をしたときは、一定の場合を除き、[[裁判所]]が即決裁判手続を開始する決定をする(同法第350条の8)22)
 
この手続きによる場合は、検察官側の恣意的な即決手続移行申立やその後の訴訟追行における恣意の防止を担保するため、必要的弁護事件とされ、[[弁護人]]なくしては開廷できない(第350条の9)23)。証拠調べの手続においては、[[伝聞証拠禁止の原則|伝聞法則]]は原則として適用されない(第350条の12)27)。検察官による冒頭陳述を省略するなど、証拠調べの方式について裁判所による裁量の幅が広がっている(第350条の10)24)。また、控訴の申立ての制限がある(第403条の2第1項)
 
もっとも、被告人の[[自白]]だけで有罪とされることはないし(第319条2項)、被疑者及び弁護人の同意は第一審の判決が言い渡されるまでにはいつでも撤回することが可能なため、[[司法取引]]そのものには当たらない。
 
最高裁第三小法廷([[藤田宙靖]]裁判長)は、平成21年7月14日に、「審級制度については、憲法81条に規定するところを除いては、憲法はこれを法律の定めるところにゆだねており、事件の類型によって一般の事件と異なる上訴制限を定めても、それが合理的な理由に基づくものであれば憲法32条に違反するものではない」ところ、「刑訴法403条の2第1項は、上記のような即決裁判手続の制度を実効あらしめるため、被告人に対する手続保障と科刑の制限を前提に、同手続による判決において示された罪となるべき事実の誤認を理由とする控訴の申立てを制限しているものと解されるから、同規定については、相応の合理的な理由があるというべきである」として、裁判官全員一致の意見で、即決裁判手続は憲法に違反しないと判示した。なお、本判決には、「被疑者段階並びに一審公判手続の過程において、被告人が即決裁判手続の制度について十分な理解をしていなかったこと」が認められ、一審弁護人と被告人間の意思疎通が十分でなかったこと」が窺われるため、「弁護人が被疑者(被告人)との意思疎通に十全を期し、本件の如き上訴が提起されることがないことを願うものである」との[[田原睦夫]]裁判官の補足意見が付されている。
最高裁は2009年7月14日に即決裁判手続の合憲判決を出した<!--元自衛隊員業務上横領事件-->。
 
== 判決 ==
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