「反中」の版間の差分
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{{See also|米中関係}}
[[File:Unfavorableviewofchina2009.png|thumb|470px|各国の反中感情を百分率で表したもの。ちなみにアメリカの38%はカナダの36%と大して変わらない。]]
;第二次大戦終結まで
[[19世紀]]の[[アメリカ合衆国]]では、勤勉かつ低賃金で働く[[中国人]]労働者が大量に移住してきたため、[[1870年代]]の初期に[[中国人差別法]]や[[1882年]]の[[中国人排斥法]]（排華移民法）などが制定され、清朝（中国）からの移民を制限しようとした。この頃清朝は[[アヘン戦争]]での敗北などもあって衰退し、イギリスをはじめとした[[西洋]]諸国によって[[半植民地]]の状態におかれたことから、安定した生活を求め海外に移住する中国人が多くいた。同じ時期に日本人も同様に移住したが、中国人にしろ日本人にしろ困窮しきっていた彼らは低賃金でも文句を言わず良く働いた。そのため[[イタリア系アメリカ人|イタリア系]]や[[アイルランド系アメリカ人|アイルランド系]]（いずれも熱心な[[カトリック教会|カトリック教徒]]）など、白人社会の中で下層を占めていた人々の雇用を奪うことになったため問題化し、東アジア系移民への民族差別主義としての「[[黄禍論]]」が唱えられるようになった。
そのため、中国人労働者によって自分たちの労働待遇までも悪化させられると考えた白人住民による暴行事件が多発した。この時の反中感情は皮肉にもアメリカに対する同じアジア系である[[日本]]の脅威の方が深刻化したことから沈静化し、[[第二次世界大戦]]でアメリカ合衆国と[[中華民国]]が共に[[日本]]と戦ったことなどからほぼ一掃された。
;冷戦時代
第二次世界大戦後の[[冷戦]]体制化では[[アメリカ合衆国]]は[[台湾]]の[[中華民国]]の[[台湾国民政府]]（[[中国国民党]]の[[党国体制]]）を承認し、[[共産主義]]に対する警戒から大陸の[[中華人民共和国]]・[[中国共産党]]政
1972年のニクソン訪中後、[[1975年]]に共和党の[[ジェラルド・R・フォード]]大統領が訪中し、[[1979年]]1月に[[民主党 (アメリカ)|民主党]]の[[ジミー・カーター]]大統領によって[[米中国交正常化]]が実現した。この際に、カーター大統領は「[[一つの中国]]論」に基づいて[[中華民国]]（[[台湾]]）と断交したが、1979年[[4月10日]]に[[台湾関係法]]を制定している。
;冷戦後
冷戦後の現在の[[米中関係]]は、[[朝鮮戦争]]
[[2001年]][[9月11日]]の[[アメリカ同時多発テロ事件]]以後は[[対テロ戦争]]のため主要国から一定の協力が必要なため、[[米中関係]]はある程度緩和されたとの指摘もある。
また第二次世界大戦では友好的であった中国（当時は[[中華民国]]）を、現在では38%のアメリカ国民が敵国と見なしている。
しかし、[[新型コロナウイルス感染症の流行 (2019年-)|2020年のコロナウイルス]]では、これは、中国の[[習近平]]政権が、[[武漢]]で警告を発した[[李文亮]]医師を拘束し、[[春節]]で中国人の海外渡航を禁止しなかったことが世界的流行を惹き起こし、それを謝らずに支援者を気取っていることから、「放火犯が消防士を気取っている」と喩えて反中感情が起こっている<ref>[https://news.biglobe.ne.jp/international/0401/jbp_200401_8825351367.html BIGLOBEニュース 2020年4月1日 「消防士のふりをする放火犯」中国に米国が怒り心頭] 2020年5月3日閲覧</ref>。
=== モンゴルにおける反中 ===
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