「出勤簿」の版間の差分

出勤簿やタイムカード等の労働時間の記録に関する書類については、ガイドライン上、第109条でいう「その他労働関係に関する重要な書類」に該当するため、使用者は、作成した出勤簿を'''3年間'''保存しなければならない（第109条、第143条）<ref>令和2年4月の改正法施行により、本則上（第109条）は保存期間は「5年間」とされたが、経過措置として附則（第143条）により当分の間は保存期間は3年間とすることとなった。</ref>。起算日はその完結の日（最後の出勤日）である（施行規則第56条5項）。もっとも、第115条において[[退職手当]]の請求[[時効]]が'''5年'''とされているため、退職金の支払いについて疑義がある場合に備えて5年間保存することが望ましい。なお以下の要件を満たす場合は出勤簿を電子データによって作成・保存することも認められる（平成8年6月27日基発411号、平成17年3月31日基発0331014号）。